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米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。

地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が再生可能エネルギーを活用。この他、フォート・ボニファシオでは前年の79％から83％に、ケソン市でも63％から71％まで導入率が高まっているという。

また、開発会社別の導入率は、メガワールドが総賃貸可能面積の86％、SMプライム・ホールディングスが同76％、アヤラ・ランドが同74％、ロビンソンズ・ランドが同65％、フィリンベストが同60％などとなっている。

中東情勢の悪化に伴う原油高が続く中、環境性能に優れたグリーンビルディングへのニーズは堅調に推移している。特に、主要産業であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業では、24時間体制となるのが一般的であることから、電気代がコストの大きな割合を占めているため、賃料水準だけでなく、電力コストやその供給安定性なども重視されるようになってきている。

今後のフィリピンのオフィス市場では、LEEDやEDGEなどの環境認証を取得したグリーンビルディングがBPO企業や外資系企業に好まれ、安定した稼働率と高い賃料で取引される「グリーン・プレミアム」と、化石燃料に依存するエネルギー効率が悪さがテナントに敬遠され、稼働率や賃料が低迷する「ブラウン・ディスカウント」の傾向がより明確に表れてくる可能性がある。

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