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マレーシア南部のジョホール州政府はこのほど、マレーシアとシンガポールの両政府が計画している「ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）」の整備に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、不動産投機抑制策の導入を検討していることを明らかにした。

JS-SEZは、マレーシアとシンガポールの国境を越えた経済連携の促進を目的としたもので、今年1月には両国政府が覚書に調印。対象地域は、ジョホールバル、イスカンダル・プテリ、イスカンダル・プテリ、パシル・グダン、クライ、コタ・ティンギの州内5つの自治体にまたがる見通しとなっている。

そのため、再開発が活発なイスカンダル・プテリなどでは不動産投機の動きが見られており、住民や外国人投資家から懸念の声が上がっているという。

オン・ハフィズ・ガジ州首相は州議会で、「増大する不動産投機を抑制するための新たな政策を必要としている」と言及。また、地元住民がJS-SEZ地域内で住宅を入手するのが困難になっていることから、「地方政府開発省と話し合いながら、JS-SEZ地域で手頃な価格の住宅を提供できる体制を整えたい」とも語っている。

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