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タイ内閣がこのほど内務省に対し、コンドミニアム（マンション）の外国人所有枠を、現行基準である開発ユニットの最大49％から同75％へと拡大する方向で法改正の準備を進めるよう指示したことがわかった。

また、外国人向けの借地権（リースホールド）の期間についても、現行の50年間から99年間へと延長するよう法改正の指示が下っているという。

アヌティン・チャーンウィラクン副首相兼内務相は法改正について、低価格帯および中価格帯のユニットが供給過剰の状況にある中、外国人に対する規制を緩和することで取引の活性化を図る狙いがあると説明している。

一方で、法改正によって外国人が所有できるユニットは最大75％まで拡大するものの、管理組合における議決権は変更せず、タイ人中心の管理体制を維持すると言及。また、借地権期間の延長についても、現行制度で50年間の延長オプションが付いているため、実際には大きな変更にはならないと説明している。

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