海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2024.04.01
23年4Qフィリピン住宅価格指数は3.6%下落、前期急騰の反動
フィリピン中央銀行によると、2023年第4四半期(10~12月)の住宅価格指数(RREPI、2014年第1四半期=100)は、前期比3.6%下落の161.7となった。一方、前年同期比では6.5%上昇した。
前期比での数値が弱い背景には、2023年第3四半期(7~9月)にマニラ首都圏のコンドミニアム価格指数が21%と大幅上昇し、指数全体も大きく押し上げられた反動が出たことがある。
地域別に見ると、マニラ首都圏が前期比9.4%下落の183.0、首都圏以外が同1.2%下落の154.0。また、全国の価格動向を物件種別に見ると、タウンハウス(連棟型住宅)が同4.5%上昇したものの、一戸建ては同3.3%下落、コンドミニアムは8.6%下落と軟化した。
なお、マニラ首都圏のコンドミニアムの価格指数は、前期比で14.5%の下落、前年同期比では0.3%の下落となっている。
フィリピン不動産についての最新情報
フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2024年04月01日









