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フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げの決定は6会合連続。

中銀のレモロナ総裁は前回の会合で、2026年の利下げの可能性は限定的との見解を示していた。ただ、今回さらなる利下げに踏み切った背景には、2025年7月に持ち上がった公共事業に絡む汚職問題の影響が、当初の想定よりも大きいことがある。

マルコス政権は現在、独立調査委員会を立ち上げて調査を進めているが、その影響で公共事業の進行が停滞。その結果、消費者や投資家の信頼感（マインド）が急速に悪化し、2025年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は前年同期比3.0％増と、コロナ禍を除くと約14年ぶりの低水準にとどまっている。

中銀は、2026年のGDP成長率を4.6％（前年4.4％）、2027年は5.9％と予測。ただ、「最新の指標は下半期の回復を示唆しているが、その勢いは信頼感の回復の速さに大きく依存するだろう」ともしている。

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