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フィリピン統計庁（PSA）によると、2025年の実質GDP成長率（速報値）は前年比4.4％増となり、2020年以来の低水準にとどまった。政府は5.5～6.5％の成長を目標に掲げていたが、未達に終わった。

公共事業に絡んだ汚職問題を受け、年後半に調査で公共事業が中断されたことが重しとなった。また、台風や地震などの自然災害が頻発したことも響いたと見られる。

詳細を見ると、農林水産業が3.1％増と、前年の1.5％減からプラスに転じた一方、工業は前年の5.6％増から1.5％増へ、サービス業も同6.7％から5.9％へと減速。特に、工業のうち建設は前年の10.2％増から0.2％減へと急激に落ち込んだ。

バリサカン経済企画開発相は会見で、「洪水対策を巡る汚職スキャンダルを受けた経済減速の深刻さは、想定以上のものだった」とコメント。同問題が、企業や消費者のマインドにも悪影響を与えているとの認識を示したうえで、持続性のある高い成長率を取り戻すためにも、「政府は汚職問題を正し、国民の信頼回復に努めていく必要がある」と強調した。

なお、2026年については、公共事業の再開が進む見通しであることから、年後半には経済が好転すると見ており、5.0～6.0％の成長を予測している。

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