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ドナルド・トランプ米大統領は今月9日、貿易相手国に対する相互関税について、アメリカへの報復措置をとらずに交渉を求めている国に関しては、個別に設定した上乗せ部分の適用を90日間停止すると発表した。

これにより、報復措置をとらない意向を示している日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などは、この間、一律で課される10％のみが適用されることになる見通し。一方、すでに報復措置をとっている中国については、報復に対する追加関税を合わせて計125％の関税を即時発効するとしている。

ただ、今月9日に報復措置をとる方針を正式に決定した欧州連合（EU）については、実施予定が今月15日からとなっていることから、一時停止の対象に含めると説明。相互関税の本丸が、やはり中国であることを強くうかがわせる対応となっている。

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