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フィリピン大統領府は10日、米トランプ政権が発表した相互関税の見直し交渉を行うため、代表者が近く現地入りする予定であることを明らかにした。

フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は、他国の提示案に対するアメリカ側の反応を見ながら交渉材料を考えていくとしつつも、「アメリカと自由貿易協定（FTA）を締結し、両国間の関税を撤廃するのが最良の結果。キーワードは報復ではなく協力だ」との認識を示している。

なお、フィリピンに対しては、計17％の相互関税が課される予定となっている。これは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中ではシンガポールに次ぐ低水準であり、政府はフィリピンのGDP成長率への影響は0.1％の下押しにとどまるとみている。

そのため、フィリピン国内では、これまで他のASEANの国に向かっていた投資を呼び寄せるチャンスだと、前向きに捉える声も多い。

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