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アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国民により手頃な価格で住宅を提供するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じる考えであることを明らかにした。

トランプ大統領はSNSで、「アメリカン・ドリームは多くの人々、特に若者にとってますます手の届かないものとなっている。人々は企業ではなく、家庭に住んでいるのだ」とコメント。そのうえで、「議会にこれを成文化するよう求めるつもりだ」と語っている。

アメリカでは、2008年のリーマンショックで住宅の差し押さえが相次いで以降、世界最大級のオルタナティブ投資運用会社ブラックストーンや米銀行大手JPモルガン・チェースなどのウォール街の機関投資家が、一戸建て住宅を大量に購入し、賃貸運用している。

政府説明責任局（GAO）の調査によると、2022年6月時点で全米の一戸建て住宅の約3％に当たる約45万戸を機関投資家が所有。ジョージア州アトランタ、フロリダ州ジャクソンビル、ノースカロライナ州シャーロットなど一部の地域では、機関投資家が一戸建て住宅の15％以上を所有しているケースもあるという。

米議会では昨年、民主党が企業の住宅購入が住宅コストの高騰を助長してきたとして規制を提案したものの、共和党に阻止された経緯がある。ただ今回、共和党のトランプ大統領がこうした方針を打ち出したことで、両党に一定の歩み寄りが見られた形となる。

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