本コラムでは、個人投資家の資産運用について、2つのことを一貫して提唱してきました。1つは、日本の個人投資家はもっと外貨資産を保有すべきということ。そして、もう1つは金融資産だけではなく、実物資産にも投資対象を広げて2つの資産のメリットを活用すべきということです。

日本人の個人金融資産は円資産に偏っています。個人金融資産は1800兆円と推計されますが、恐らくその95%以上は円資産になっています。アセットアロケーションの基本は円と外貨の比率をコントロールすることです。「50％の法則」というのがあります。円高になるか円安になるかわからないのであれば、五分五分ということですから、外貨資産を少なくとも50％前後にまで引き上げる必要があるということです。

外貨資産は保有するのがリスクではなく、「保有しないことがリスク」なのです。なぜなら、外貨資産を保有しないまま円安になれば、円で保有している資産の実質的な価値は下落していくからです。もちろん円高になれば円資産を保有している方が有利ですが、どちらに転ぶかわからないなら、どちらでも良いように準備しておくべきなのです。

円高と円安を比較した場合、円高は円の価値が高まることですから、悪いことではありません。日本人にとって憂慮すべきなのは、円高よりもむしろ円安です。円の価値の下落という最悪の事態になる前に、対策を立てて実行しておく必要があるのです。

そして、もう1つのポイントが実物資産への投資対象の拡大です。不動産のような実物資産への投資は投資金額が大きいことからハードルが高いのが現実です。特に海外不動産は正確な情報が入手しにくく、トラブルも多いことから二の足を踏む人が多いのはわかります。

しかし、国内の不動産だけではなく投資対象を海外に広げることによって、円安リスクのヘッジにもなり、アジアの新興国の高い成長率を取り込むことも可能になります。情報収集もセミナーなどに出席し、現地の視察なども活用することで、精緻な情報収集が可能になってきました。

本コラムでこれまで情報提供してきた資産運用に関するアプローチ方法によって、日本の個人投資家の資産運用に関するマインドが変わり、1人でも多くの人が外貨資産や海外不動産投資に興味を持つきっかけになれば幸いです。

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投稿 【コラム】内藤忍氏／ 海外不動産投資の進化はこれからも続く は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

2018年7月は、日銀の金融政策の微妙な修正にマーケットが揺れました。金融緩和の継続は明確に表明したものの、長期金利の誘導上限を0.2％程度のレベルに引き上げると発表。黒田総裁の「従来の倍程度を念頭」というコメントによって長期金利が上昇し、その影響が世界に波及しました。

従来は長期金利の誘導目標は0％程度で、0.1％レベルを超えると指値オペと呼ばれる無制限の国債買い入れで金利を抑えてきました。今回の長期金利に対する微妙な政策変更は、金融緩和政策の転換というより、金融機関の収益に配慮した対応と見られます。

しかし、日本は相変わらずの緩和モードですが、他国は状況が異なります。利上げモードになっている国はアメリカだけではなく、イギリスのイングランド銀行は8月2日に9カ月ぶりの利上げを実施。カナダ、インド、チェコなども利上げを行っています。

世界的に金利水準が上方にシフトすると海外不動産マーケット全体にはマイナスの影響が出てきます。特に新興国マーケットはアメリカの金融政策の影響を大きく受けます。財政状況の脆弱なアルゼンチン、トルコといった国は自国が抱える問題が、アメリカの利上げによって顕在化し、通貨が急落。通貨防衛のための利上げに追い込まれて、それが更に国内経済の停滞に拍車をかける悪循環になっています。

東南アジアの新興国マーケットは、今のところ大きな影響は出ていませんが、今後さらに日銀の政策変更が世界的な金利上昇をもたらせば、資本の流出などのマイナスの影響が出てくるかもしれません。日銀の金融政策の変化⇒先進国の金利上昇⇒新興国経済への悪影響という流れです。

しかし、ここで確認すべきことは、果たして今回の金融政策決定会合で日銀の金融政策には根本的な変化があったのかどうかです。日銀は今回いくつかの新しい政策を発表していますが、その中の1つが「フォワードガイダンス」という新しい指針です。現状の低金利を「当分の間」続けると市場に対し約束することで、金融緩和が終わったという政策修正観測を打ち消すものです。

今回発表された日銀の物価水準の予想は、今までより引き下げられ、2020年度の物価見通しは1.6％上昇と下方修正しました。つまり、金融緩和が終了するための条件としている2％の物価上昇目標達成は、2021年度以降にずれ込むということです。つまり、それまでの3年は、微調整はあるものの引き続き金融緩和が続くことを意味します。

長期金利の変動幅を広げて金利が少し上昇したとしても、金融緩和政策が当分の間変わることは無いことを意味します。金利の変動を容認したのは金融緩和を終了させるという意図よりも、金融緩和による金融機関の収益悪化に配慮することと思われます。このように考えると、日銀の金融政策は大きく変わったとは言えず、発表直後の金利上昇というマーケットの反応は過剰だったと考えることができます。

先進国では金利上昇への動きが出てきている国もありますが、その影響は思ったよりも大きくなく、金融マーケットや不動産市場に与える影響は限定的と思っています。株高や不動産価格の上昇で、リスク資産に対する警戒感を高めるレベルにはなっていますが、過剰な警戒感で投資のチャンスを逃さないようにしたいものです。

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投稿 【コラム】内藤忍氏／ 日銀の金融政策と海外不動産投資への影響 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

新興国不動産投資は経済成長から得られるキャピタルゲインが大きな魅力ですが、ハイリターンが期待できる分、リスクも高くなります。

そのリスクの1つが為替です。今年に入ってから、南米のアルゼンチンペソの為替レートが対ドルで下落しています。年初から既に約2割下落しており、アルゼンチン中央銀行は通貨防衛のための利上げに追い込まれています。

2018年4月27日から8日間で実に3回の利上げを行い、昨日は政策金利をさらに6.75％引き上げ、政策金利は年40％という異常事態になりました。金利の引き上げ幅は、合計で12.75％に達しています。マーケットの混乱に中央銀行の対応が後手に回っている様子が見られます。

アルゼンチンに投資して日本人投資家は、ほとんどいないと思いますが、他人事と笑っている場合ではありません。他の新興国も同じようなリスクにさらされているからです。

新興国通貨はアメリカの利上げの影響で、対米ドルで売り込まれており、特に財政基盤の脆弱な通貨が売られています。ドル建ての債務のある国では、政府だけではなく民間企業の債務負担がドル高現地通貨安で大きくなっていきます。最悪の場合は債務返済が困難になり破たんするリスクがあります。

米ドルに対する年初からの騰落率を見ると、下落率第1位がアルゼンチンペソ、第2位がトルコリラ、そして第3位はロシアルーブルとなってます。

一般に、高金利通貨は高い金利と引き換えに大きな為替下落リスクを持っています。FXなどでスワップをコツコツ稼ごうと、このような高金利通貨の買いポジションをレバレッジをかけて保有すると、スワップ金利で稼げても、最終的に為替の下落で大きなマイナスになってしまうケースが多いのです。業界では「コツコツドカン」と呼ばれる失敗です。

南アフリカランド、トルコリラなどの高金利の新興国通貨だけではなく、オーストラリアドル、ニュージーランドドルなどの資源国通貨も高金利通貨としてFXでは人気です。しかし金利が高いと言うことは、それだけ資金調達に脆弱性があることの裏返しでもあるのです。高金利だけに目を向けて為替を取りに行くのはあまり賢明な戦略とはいえません。

このような高金利通貨の投資タイミングとしては、今回のアルゼンチンのように通貨が大きく売り込まれた時は逆張り投資のチャンスと言えます。しかし、通貨の下落がどこまで続くかを予想するのは難しく、底値で投資するのは勇気も必要で簡単ではありません。

東南アジアにも経常赤字で経済基盤がぜい弱な国がいくつか見当たります。このような国では、アメリカの金利上昇の影響を受けて、国外への投資資金の流出からの通貨の下落が起こるかもしれません。

そして、もう1つのリスクは建設ラッシュによる供給過剰です。ベトナム、カンボジア、フィリピンといった国では急速な経済成長に伴い、大量のコンドミニアムの建設が行われています。ホーチミンではセントラルパーク、プノンペンではザ・ブリッジといった大型物件が完成時期に差し掛かり、この手の大規模物件になると、一挙に数千戸が完成して市場に出回ることになります。

購入された物件の多くが投資用で、賃貸物件として市場に大量に出回ることから、賃貸マーケットが値崩れして、テナントが付かない状態が発生することもあり得ます。短期的には空室によって想定していた家賃収入が得られないケースも出てくると思います。

しかし、ここに挙げた通貨リスクや供給過剰リスクは、長期的な経済成長によって、いずれ吸収されていくことになります。アメリカの利上げのペースが現在の想定以上に急激にならなければ、影響は限定的と思われますし、供給過剰も経済成長によって需要が増えてくればいずれ吸収されていきます。

長期でリターンを得たい人にとっては、新興国不動産投資はこれからも魅力的な投資対象と考えられるのです。

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投稿 【コラム】新興国不動産投資を待ち受ける「2つのリスク」 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

欧米先進国の金利上昇が続いています。アメリカの長期金利の指標となる表面利率2.250％の10年物国債利回りは、3％近くまで上昇しています。これは、2014年以来約4年ぶりの高いレベルです。

アメリカが金融緩和から金利上昇に金融政策を転換し、欧州が追随するとの思惑がマーケットに広がったことが金利上昇をもたらしました。欧州中央銀行（ECB）の資産購入終了を支持する発言をオランダ中銀のクノット総裁が行ったことで、ECBのバランスシート拡大による金融緩和の終了が近いこともマーケットは意識し始めています。

その結果、欧州の債券相場もアメリカ同様に下落（金利は上昇）し、1月29日にドイツの5年債利回りは2015年以来3年ぶりにプラスに転じました。また、ドイツの10年債利回りも2月2日に0.76％まで上昇しています。このような欧米の金利上昇は、世界の資産運用マーケットにどのように影響してくるのでしょうか？

まず、日本の金利にどのように影響してくるのかが気になります。金利の動きに神経質になるマーケット参加者が増えてきており、日銀の金融政策の微妙な変化に過剰に反応するケースも増えています。日銀の黒田総裁は今までの金融政策を継続することを再三表明していますが、市場はその真意がどこにあるかを疑心暗鬼になってきている状態です。

ただし、現時点で日銀は長期金利上昇を容認するとは考えにくく、長期金利が急激に上昇すれば日銀が再び無制限に市場から買い上げるオペレーションを行い、金利上昇をけん制していきます。金利上昇には限界があるということです。短期金利はマイナス金利を維持し、国債の購入を継続して長期金利（10年）を0.1％を超えないレベルに維持すると思われます。

海外に目を転じると、前述のとおり金利は先進国で上昇傾向にあり、債券価格は下落していくことになりますから、債券型の投資には逆風のマーケット環境といえるでしょう。欧米の外債や外国債券を組み入れた投資信託の購入には慎重になった方が良いと思います。

先進国の金利環境の変化を受けた新興国マーケットはどうなるでしょうか。従来、新興国のマーケットは、アメリカをはじめとする先進国の金融政策に大きく左右されてきました。先進国で利上げがあると、新興国の高金利のメリットの相対的優位性が薄れ、資金が新興国から先進国にシフトする。その結果として、新興国通貨の下落や新興国の株価・不動産価格の低迷という問題が顕在化することが多かったといえます。

しかし、今回のアメリカの利上げと欧州の金融政策の転換は、新興国のマーケットにはあまり影響が出ていないようです。元々、アメリカの利上げもそのペースが思ったよりも緩慢であることもありますが、何より新興国経済が先進国に振り回される今までの状況と変わってきたのが大きいと思います。先進国がくしゃみをすると、新興国が風邪をひくといった状況ではなくなってきているのです。

フィリピンやカンボジアのようなアジアの新興国の経済成長率は7％レベルをキープし、これから数年もこのペースが続くと予想されます。自国経済の規模が相対的に大きくなり、外国資金に依存する構造から抜け出しつつある新興国では、欧米の金融政策の転換による影響は今までに比べ相対的に小さなものになってきているのです。
むしろ、先進国の成長率が低下し投資機会が見つかりにくくなっている現状では、新興国の成長に対する価値が高まり、運用難の資金が流入する構図さえ見えてくるのです。

先進国と新興国の主従関係が無くなり、新興国の成長に対する魅力が高まれば金融環境の変化に関係なく新興国の不動産をはじめとするアセットに資金が集まってきます。今回のマーケットの動きは、グローバルな資産運用の環境が変わってきていることを感じます。従来のステレオタイプな経済分析では説明できない新しい動きを常に考えておく必要があるのです。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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投稿 【コラム】内藤忍氏／ アメリカの利上げと世界経済への影響 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

このコラムの読者の皆様の多くは、海外不動産投資に興味を持っていると思います。フィリピンをはじめとする新興国不動産は、値上がり益と高い賃料収入が狙える魅力的な資産です。しかし、新興国不動産投資をいきなり始めるのは、素振りをしないで、いきなりバッターボックスに立つようなものです。

新興国と言ってもその発展段階は国によって大きく異なります。一人当たりGDPが比較の目安になりますが、アジアの新興国では10,000米ドルを超えるマレーシアから、1,000米ドル程度のカンボジアまで10倍の差があります。どの国を選択するかは、自分自身のリスク許容度と投資に振り向ける金額によって慎重に考えていかなければなりません。

といっても、慎重になりすぎて、いつまで経っても投資のアクションを起こさなければ、資産は増えません。始めるきっかけを作る必要があります。

そのための最初のステップとして、まず投資に必要な外貨の手当てから始めるのが良いと思います。具体的には、将来の不動産購入資金をFXを使って調達しておくことです。

フィリピンやタイ、ベトナムといった新興国の不動産も投資国への送金は米ドルで行うことができます。どこの国に投資するかまだ決まっていないとしても、FXで米ドルの買いポジションを作っておけば、将来の新興国投資資金にすることができるのです。

また、FXを使えば為替の投資のタイミングを分散することができます。例えば、1,000万円程度の物件購入を検討しているのであれば、2万米ドル（約230万円）ずつ4～5回に分けて為替取引をすれば、投資タイミングの分散を実現できます。

このように、不動産物件を決める前に為替予約を先行させれば、為替が円安になってから外貨調達をしなければならなくなるリスクを軽減できます。為替の予約をするタイミングと、不動産を買うタイミングは合わせる必要は必ずしもありません。

先に外貨の調達が終わっていれば、円安に対するリスクヘッジにもなります。それと並行して、どの不動産を購入するかをじっくり決めていけば良いのです。

FX会社の多くは「現受」という機能を持っています。これはFXで作った外貨の買いポジションを円に戻すことなくそのまま外貨で受け取ることができるサービスです。FXの取引にかかる為替手数料はゼロです。売りと買いのレートの差（スプレッド）がコストとしてかかりますが、国内のFX専業会社では0.3銭程度です。これは、銀行の通常の為替手数料（1円＝100銭）の330分の1と圧倒的な低コストになります。

外貨をそのまま銀行に出金し、そこから海外送金をかけることができれば、銀行で円を米ドルに交換して海外送金するのに比べ、為替手数料を圧縮できます。

例えば、1,000万円（約9万米ドル）を米ドルに交換すると、為替手数料が1米ドル当たり1円とすれば9万円もかかりますが、FXならその330分の1の300円程度です。

FXの外貨の買いポジションは必要になる時まではそのまま外貨にしておけば、毎日スワップ金利も受け取れます。これは米ドルと円の金利差から得られる収益になります。

プレビルドの海外不動産では購入金額をまとめて支払うことはあまりなく、工事の進行に応じて分割して支払っていくのが一般的です。支払いの要請がある毎に、必要な金額だけを現受していけば、効率的な資金管理ができるようになります。

金融商品の運用ではコストの削減が重要であるのと同じように、海外不動産投資においては外貨調達と送金コストで大きな差がついてきます。外貨をFXで調達するだけではなく、通常の銀行窓口では数千円かかる海外送金手数料も、銀行によっては手数料優遇で無料になるケースがあります。

国内の金融機関は海外送金にはあまりフレンドリーではなく、手続きにも時間がかかることが多いのが難点です。海外不動産物件を選ぶ前に、購入資金の効率的な調達と送金方法について研究しておきましょう。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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投稿 【コラム】内藤忍氏／ 新興国不動産を買う前にしておくべきこと は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

先月26日に資産デザイン研究所主催の第6回世界の資産運用フェアを開催しました。前回よりも来場者の数が増え、パネルディスカッション会場は毎回立ち見。各ブースは活気に満ちていましたが、その中でも海外不動産を取り扱うブースが人気だったようです。

その一方、中古ワンルームマンションなどの国内不動産のブースは、前回より少し相談する投資家の数が少なかったという意見が聞かれました。国内から海外の不動産に目を向ける人が増えてきたということです。

その理由の1つは、投資環境がこの半年で大きく変わったことが挙げられます。国内不動産は、都心部を中心に価格の上昇により、投資利回りが低下。また、一棟ものに関しては、金融機関の融資姿勢が厳しくなり、ローンが出にくくなったことも影響していると思います。以前はフルローンで借りられた物件でも、頭金を20％程度必要とするような融資条件の悪化があり、自己資金の少ない投資家は融資が受けられなくなってしまったのです。

海外不動産は全体的に人気でしたが、中でも先進国よりも新興国に人気が集まっていました。先進国の投資物件は、利回りが相対的に低く、また単価も高めなので、一部の物件を除いては投資家のハードルが高かったようです。

新興国不動産は、高い経済成長率からのキャピタルゲインが期待できること、プレビルド物件の場合の完成後の賃貸利回りの高さ（一部は利回り保証による安心感）、そして価格が値ごろであることが魅力です。

また、海外不動産は外貨投資ですから為替の動きも影響しますが、ドル円で見ると1ドル＝110円程度で推移しており、これ以上の円高は限定されていると思う人が増えています。中長期的な円安リスクを考えれば、今の水準から外貨投資をしても良いと考える人が増えているのです。

さらに、新興国不動産は物件のバリエーションの豊かさも魅力です。フィリピン、ベトナム、カンボジアといった成長率が高く経済が好調の国々では、幅広い投資の選択肢が提供されています。

例えば、フィリピンで人気の学生向けドミトリー型のコンドミニアムは、500万円程度から投資が可能で、完成後は高い稼働率と高利回りが期待できます。また、物件によっては、全体の稼働率に応じた賃貸収入が得られるよう工夫されており、空室リスクが分散されています。このような物件は海外不動産をこれから始めようと言う人にとって、完成後のリスクも把握しやすく、投資のハードルが低いと言えるのです。

海外不動産は国内に比べればリスクも高く、物件の選択に慎重な姿勢が必要です。物件の選択以上に重要なのが販売している会社に対する信用です。個人投資家が投資対象に対するすべての情報を把握することが困難です。販売している会社がどのような物件を仕入れてくるか、その「目利き」によって結果が大きく変わるのです。

また、不動産は購入後の賃貸管理が非常に重要になります。思った通りの運用成果が得られるかどうか物件のクオリティー以上に管理が鍵を握るのです。この点からもしっかりとした不動産会社とお付き合いをすることが大切です。

新興国不動産に関してはそれぞれの国の個別の経済事情はあるでしょうが、全般には高い経済成長が続き、それに伴う投資の成果が期待できます。短期のリターンではなく、最低でも5年から10年程度のスパンで投資すれば、一時的な低迷があったとしても、経済成長がいずれ大きな果実をもたらしてくれるはずです。

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東南アジアの新興国と一言で言っても、それぞれの国によって成長段階は異なります。マレーシアやタイといった国々は、一人当たりGDPがそれぞれ1万ドル、5000ドルレベルに達し、すでに新興国と言うより中進国というべき成長フェーズです。

このような先進国に近い国々には、たくさんの日系不動産会社が進出していますが、三菱地所、三井不動産といった財閥系最大手のデベロッパーまで本格進出し、不動産開発を行っています。

逆に、同じ新興国でも、カンボジアのような一人当たりGDPが1000ドル程度で、成長段階の初期の国には、財閥系に限らず日本の大手不動産会社はほとんど進出していません。日系の不動産会社ではシティインデックスくらいで、タマホーム、東横インといった独立系の会社がホテル運営で進出しているのが目立つ程度です。

バングラデシュやスリランカといった国も、カンボジアと同様の経済レベルですが、日系のデベロッパーの進出はほとんど見られません。

マレーシアやタイのようなアジア新興国のフロントランナーと、カンボジアやバングラデシュといった後発組の間に挟まれているのが、フィリピン、ベトナムといった新興国です。フィリピンもベトナムも一人当たりGDPが2000ドルから3000ドル程度と想定され、マレーシアやタイのような経済レベルに向けて、今後急速な成長が期待できます。

その次のステージへの動きを象徴するのが、日系の財閥系不動産デベロッパーの進出です。2017年7月に三井不動産とフィリピンの大手財閥系不動産会社ロックウェル・ランドは共同で、マニラ近郊で不動産開発に乗り出すことを発表しました。これは三井不動産にとって、初めてのフィリピン進出になります。ロックウェルが80％、三井不動産が20％を出資し合弁事業を進め、ケソン市に総戸数1700戸の高層住宅を建設していくようです。

三井不動産は、タイやインドネシアなどで住宅を開発、マレーシアなどでアウトレットモールを運営しています。次の成長マーケットとしてフィリピンに注目しているわけです。

三菱グループは三菱商事を始めとするグループ各社がアヤラグループに出資し、フィリピンの不動産ビジネスに既に進出しています。三菱と三井が進出を果たしたことは、フィリピンに本格的な不動産物件が提供されるようになり、成長の次のステージに向かうことのシンボリックな動きと言えます。

ベトナムのホーチミンでは住友林業、野村不動産などの大手デベロッパーが不動産開発に乗り出していますが、財閥系大手はまだ進出していません。いずれ、三菱地所、三井不動産といった企業が進出していくことになるでしょう。

個人投資家が新興国の不動産投資を考える場合、国の選択がその成果を大きく左右します。それぞれの国を自分で調べて選択する手もありますが、このような日系デベロッパーの進出状況が、リスクを判定する上での参考になると思います。

日系企業がほとんど進出していないカンボジアやバングラデシュなどには、大きな可能性があるため、リスクも大きいと思います。逆にフィリピンのように、高い成長を続けながら日本からの企業進出が相次ぐような国の発展レベルと言うのは、リスクとリターンのバランスが取れた状態と考えることができます。そして財閥系企業までが進出するフェーズは新興国の成長の最終段階と言えるでしょう。

いずれフィリピンも、マレーシアやタイのような安定して成長する新興国に変わっていくはずです。その時には、リスクも低下しているでしょうが、成長率も鈍化し投資対象としての高いリターンは期待しにくくなってしまうでしょう。

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村上世彰さんの「生涯投資家」と言う本を最近読み、感銘を受けました。日本では「村上ファンド」と聞くと、今でも悪いイメージを持っている人が多いと思います。しかし、本書を読むと資本主義のことを真剣に考える、極めて真っ当な投資家であることがよくわかります。私のブログでも紹介させていただきました。

⇒なぜ村上ファンドは悪者で、バフェット氏は英雄なのか？

個人投資家として参考になるのは、投資の具体的な手法です。村上さんの投資判断の3つの基本的な基準が明快に書かれています。それは、「期待値」「IRR（内部収益率）」「リスクの定性的査定」です。

つまり、実際の資産価値に比べ割安に評価され、リスク度合いに対して高い利益が得られるものに投資する徹底的なバリュー投資家ということです。割安に放置されているものを購入し、値上がりすればそこからリターンが実現できるという訳です。

この中でユニークなのは期待値の考え方です。通常の投資家は期待値が高くても、ゼロになる可能性の高い投資にはなかなか手を出しません。例えば、100で投資して、70％の確率で0になり、30％の確率で700まで増えると思われる投資があったら、ゼロになる可能性が高いから敬遠するのが普通です。しかし、村上さんは、期待値を210（0×0.7＋700×0.3）と計算し、期待値からは投資可能と判断するのです。

村上さんは「モノ言う株主」として、東京スタイルやニッポン放送、阪神鉄道など多くの株式会社に投資を行ってきたことで知られています。しかし、実は村上さんはアジアの不動産に大きな可能性を見出し、直接間接に大規模な投資を行っているのです。

例えば、ベトナムのホーチミン7区で開発されているマンションプロジェクト、あるいはカンボジアのプノンペン空港周辺での開発など、私も視察で訪れたことが何回かありますが、新興国不動産に投資家する人たちの間では、良く知られている物件ばかりです。

東南アジアの不動産投資の基本戦略も示唆に富んでいます。高級物件の場合、景気の影響を強く受けるため、リーマンショックのような世界経済の停滞があるとダメージを受けることを指摘しています。とは言え、東南アジア諸国のGDPは堅調に上昇し、中所得者層の購買力は世界経済の影響を受けにくく、今後も大きな伸びしろがある。そこで、現地の中所得者層をターゲットにした物件への投資によって、経済成長の恩恵をダイレクトに享受できる投資にシフトさせる戦略を取っているのです。

既にマレーシア、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシアに2013年から投資を始めていると書いていますが、今後アジアの不動産投資で有望だと考えている国の1つとしてフィリピンをあげていました。今後、フィリピンでも新しい投資を始める可能性があります。

このように、村上さんが新興国アジアの不動産に大きくコミットしているのは、海外不動産投資家（特に新興国の）にとって心強い事ではないでしょうか。もちろん投資ですから失敗がゼロとは言えません。現に村上さんも中国のマイクロファイナンスやギリシャ国債への投資では大きな損失を出したと正直に告白しています。

リスクがあるから投資しないではなく、リスクと上手に付き合うことで資産を増やしていくことができる。本書から個人投資家が学べることはたくさんあると思います。

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新興国経済が安定した成長を続けています。1年前にはアメリカの利上げによって、海外の投資資金が新興国から引き上げられ、新興国経済は資金フローの観点から厳しい状況になるとの見方が強かったのですが、現実はその逆になっています。

確かに、アメリカの金融引き締めは始まったものの、そのペースは当初の予想よりも緩やかで、新興国の資金流出に対する影響もあまり見られません。アメリカの長期金利の上昇も想定より低く、マーケットの将来の金利上昇期待が低下してきていることを示しています。投資資金は新興国から流出するどころか、むしろ、成長機会を求めてASEAN諸国のような新興国に流れ込んできています。

新興国の株価指数は先進国や日本の株価インデックスを上回って上昇しており、アジア経済に対するマーケットの期待が反映されています。

東南アジア諸国の中でも、マレーシア、タイといった中進国よりも、成長率の高いフィリピン、ベトナム、カンボジアといった国の好調ぶりが目立ちます。これらの国では、不動産マーケットにも資金が流入しており、堅調な価格上昇が続いています。

例えば、フィリピンではコンドミニアムに関して、学生向けコンドミニアムなど海外投資家の人気物件は引き続き強い需要を保っています。また、大量の物件が販売されたことから一時的な供給過剰懸念がありましたが、経済の発展に伴い賃貸需要が増えてきており、供給懸念は薄らいできています。

ベトナムのホーチミンで販売された日系企業が開発するコンドミニアムは、最高価格が日本円で4000万円程度と高額な価格設定にも関わらず、現地の投資家の申し込みが殺到しました。日本を含む海外投資家の需要も相まって、高い競争率で即日完売が続いています。半年前の分譲価格より10％程度上昇しており、さらに価格上昇期待が高まっています。

カンボジアの首都プノンペンのボンケンコン1（BKK1）と呼ばれる中心部の不動産価格も、年間20％から30％の上昇と、高い賃貸需要を反映したマーケットになっています。コンドミニアムの価格も、4年前に私が購入した時と比べ50％以上上昇しているというのが実感です。

アメリカ以外の欧州や日本などの先進国では金融緩和が続き、低金利の継続によって行き場のない資金がリスクを求めて新興国の不動産市場にも戻ってきているように見えます。市場に溢れている資金は、新興国だけではなく仮想通貨のような投機性の高いマーケットにも流れ込んでいますが、新興国の不動産は経済成長という実態に裏打ちされた長期的に魅力的な投資対象です。

日本の個人投資家の資産運用の問題である、円資産に偏ったアセットアロケーションを修正するために組み入れる外貨資産として、新興国の不動産は検討に値するアセットクラスです。ただし、特に新興国の不動産投資においては、国内や先進国以上に購入後の管理が極めて重要になります。物件が完成してからのテナント付や物件のマネジメントについて、現地の信頼できる業者が存在することが投資の大前提です。

現地視察の際には、投資対象を視察したりモデルルームに行くだけではなく、購入後に管理を依頼する可能性のある管理会社も訪問すべきです。物件管理の実績、管理の方法、リーシングの需給の状況など情報収集をして、クオリティチェックを行っておきましょう。せっかくの良い物件もいい加減な管理では、宝の持ち腐れになってしまいます。

新興国の不動産投資では「何を買うか」と同じくらい「誰に管理してもらうか」が重要です。

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投稿 【コラム】内藤忍氏／ 追い風に変わった新興国不動産投資 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

海外不動産投資はハードルが高いという声を良く聞きます。確かに、1つの物件の価格が最低でも1000万円程度はしますから、簡単に意思決定できるものではありません。

そこで代替手段として海外REITでの運用を検討している人がいます。現物よりも少額で分散投資ができるという点ではメリットがあるように見えます。しかし、2つの投資対象は同じ不動産であっても、別モノだと思った方が良いと思います。

例えば、投資対象は実物不動産の場合、居住用のコンドミニアムが中心です。海外REITは商業用物件を組み入れたものが多く、高いリターンが期待できる反面、景気変動の波を受けやすいデメリットがあります。

REITと実物不動産では、価格の動きも異なります。REITは売買が自由で流動性が高いですから、実物の不動産よりは、金融商品に近く、価格の変動が大きくなります。ここ数年のように、マーケットの先高期待が高まると、先行して価格が上昇する傾向があります。実物の不動産は、REITに比べると価格に遅行性があり、値上がり局面では出遅れた物件を安く購入するチャンスが出てきます。

売却時の税金も異なります。REITは金融商品ですから、株式や投資信託のように値上り益に対して20％の譲渡益課税となります。それに対して実物不動産は、5年以内に売却すると約40％のキャピタルゲイン課税となり、5年超でも約20％の税率となります。

また、実物不動産は購入後にリノベーションをかけて家賃を上昇させて利回りを向上させることも可能です。自分で物件のバリューアップができるというのは、REITには無いメリットです。

レバレッジという点からもREITより現物不動産の方が有利です。最近、国内の金融機関が海外不動産投資に対する融資を行うケースが増えています。国内での不動産投資経験が必要であったり、いくつかのハードルはありますが、円で1％以下の金利で資金調達できる場合もあります。投資金額のほぼ100％の融資を受けられれば、現金を使わないで海外不動産への投資が可能になるのです。これは海外REITでは得られないメリットになります。

不動産投資のメリットは、取引コストと流動性を犠牲にする見返りに、価格の「歪み」から超過収益を狙えることにあると思います。自分で物件を分析していくことで、マーケット価格よりも割安に放置された物件を比較的簡単に見つけることができるのです。金融商品化しているREITの場合は、そのような歪みを見つけることは、極めて難しいと言えます。

2つの商品を比較すると、海外不動産は、REITではなく自分で物件を選択して実物不動産に利があると思っています。ただし、時間をかけて調査・分析ができる人に限定されると思います。実物不動産は個別性が強いですから、海外の場合、現地での視察が必須です。また購入後の管理についても信頼できる会社を見つけることも大切です。物件を上手に吟味できれば、魅力的な投資対象を見つけることができるはずです。

REITには、小口で手軽に不動産投資を始められるというメリットがありますが、現物資産とはかなり異なる投資対象であることを忘れてはいけません。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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