米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスはこのほど、フィリピンの信用格付け見通しを、「ポジティブ（強含み）」から「ステーブル（安定的）」に引き下げたことを発表した。一方、格付け自体については、長期債務を「BBB＋」、短期債務を「A-2」にそれぞれ据え置いている。

S&Pは2024年11月に、フィリピンの信用格付け見通しを、向こう24ヵ月以内の格上げの可能性を示唆する「ポジティブ」に引き上げていた。しかし今回、中東情勢の緊迫化による経済や財政への影響を考慮し、再評価を行った結果、フィリピンの格上げは一旦遠のく形となった。

ただ、S&Pは基本的なシナリオとして、フィリピン経済が今後2年間、健全な経済成長を維持すると見ており、財政実績は徐々に改善すると予測。今後2年間で経常赤字が縮小し、対外収支が構造的な純資産ポジションを維持するようであれば、再び評価を引き上げる可能性があるとしている。

一方、ダウンサイドシナリオとして、中東情勢の影響が長期的な成長トレンドを大幅に悪化させ、政府の財政悪化に繋がるようであれば、格下げを行う可能性もあるとも述べた。

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フィリピンのジョバンニ・ロペス運輸相代行はこのほど、マニラ首都圏ケソン市で整備を進めているターミナル駅「ユニファイド・グランド・セントラル・ステーション（UGCS）」について、2027年第2四半期（4～6月）までの完成を目指す考えを明らかにした。

UGCSは、マニラ首都圏の鉄道4路線（LRT1号線、MRT3号線、MRT7号線、メトロマニラ・サブウェイ）が乗り入れる予定の巨大ターミナル駅。ケソン市中心部を通るノース・アベニューとEDSAの交差点付近で、整備が進められている。

同駅の開発は2017年9月に着工したものの、その後、工事が大幅に遅延。それを受けて昨年3月には、工事を受注していたBFコーポレーションとフォアサイト・デベロップメント＆サーベイイングの企業連合との契約を破棄していた。

ロペス氏によると、UGCSの開発業務は現在、LRT1号線の運営会社であるライト・レール・マニラ（LRMC）と住友商事が引き継いでいるという。

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投稿 マニラ首都圏のターミナル駅開発、27年6月までの完成目指す は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピンの不動産開発大手SMプライム・ホールディングスはこのほど、マニラ首都圏マニラ市の旗艦モール「SMハリソン・プラザ」の開発計画に、60億ペソ（約158億円）以上を投資すると発表した。開業は2027年を予定しているという。

開発場所は、1976年に開業し、2019年に営業を停止した旧ハリソン・プラザの跡地。新モールの延べ床面積は20万㎡超に上り、商業とライフスタイルの中心地となる複合施設として再スタートさせる。

主なターゲットは、マラテ地区とエルミタ地区のオフィスワーカーや住民、学生を想定。また、近隣には「マニラ湾」や「マニラ動物園」、国内サッカーリーグの試合も行われる国立競技場「リサール・メモリアル・スタジアム」など、主要な観光スポットも多いため、国内外の観光客の利用も見込んでいる。

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フィリピン中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）における住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は前年同期比1.6％上昇の148.4となった。ただ、前期比では2四半期連続でマイナス成長となっており、減速感が見られている。

物件種別で見ると、コンドミニアムは前年同期比では3.5％上昇したものの、前期比では1.7％下落し、3四半期連続でマイナスだった。一方、一戸建ては前年同期比では0.1％の上昇、前期比では0.9％下落となった。

コンドミニアムの価格指数を地域別で見ると、マニラ首都圏は前年同期比で3.3％上昇、前期比では1.8％下落して139.6となった。また、マニラ首都圏以外は前年同期比で4.1％上昇、前期比では1.3％下落した145.6だった。ただ、マニラ首都圏以外の中でも地域差が見られており、セブ都市圏は前年同期比12.5％上昇、前期比でも3.6％上昇と堅調に推移し、過去最高の144.6を記録している。

フィリピンでは、2024年7月に外国人向けオンラインカジノ（POGO）の全面禁止方針を打ち出し、事業に関わる外国人の強制退去に踏み切った結果、同産業の集積地であったマニラベイエリアを中心に不動産市況が悪化。また、世界経済の不透明感の高まりや国内経済の鈍化も重なり、踊り場状態が続いている。

加えて、今後は中東情勢悪化の影響も懸念される。フィリピン国民の購買力の底上げしている在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの送金は、そのおよそ2割が中東からのものであり、これが細ればローカル層が主な買い手となる低価格帯（250万～700万ペソ）のコンドミニアム市場に影響が出る可能性がある。

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投稿 25年Q4のフィリピン住宅価格指数は1.6％上昇も、減速傾向続く は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

世界的なホテル運営会社IHGホテルズ＆リゾーツはこのほど、フィリピン・マニラ首都圏タギッグ市の近未来都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）で、高級ホテル「インターコンチネンタル・マニラ」（全212室）を2032年に開業することを発表した。

IHG社は1969年にマニラに同名ホテルをオープンしていたが、2015年末に閉館。今回、17年ぶりにIHG社の旗艦ブランド「インターコンチネンタル」が、フィリピンに戻ってくることになる。

インターコンチネンタル・マニラの開発は、キーランド、フィリピン・リアルティ＆ホールディングス、グリーンヒルズ・プロパティーズの地場不動産開発会社3社と提携して推進。

ホテル内には、プールサイドバー付きの屋外プールやヘルスクラブ、スパ、オールデイダイニング、専門レストラン、バー、ボールルーム、宴会場、多目的会議スペース、イベントスペースなどが整備される予定だという。

IHGホテルズ＆リゾーツの東南アジア・韓国担当マネージングディレクターであるヴィヴェック・バーラ氏は、「インターコンチネンタルは、かつて46年間に渡ってマニラの贅沢の象徴だった。同ブランドをマニラに再導入できることは素晴らしいマイルストーンであり、長期的なファンダメンタルズが強く、高級旅行の需要も高まっているこの都市にふさわしいものだ」と語っている。

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フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは10日、スペインの首都マドリードで「ホテル101・マドリード」（全680室）を開業したことを発表した。同社にとって、フィリピン国外でのホテル101の開業は初となる。

ホテル101・マドリードは、マドリード北東部バルデべバス地区にあるアドルフォ・スアレス・マドリード－バラハス国際空港から車で8分の場所に立地している。

強豪サッカークラブとして知られるレアル・マドリードの練習施設「シウダード・レアル・マドリード」と隣接するほか、F1スペインGPの開催に向けて整備が進む市街地サーキット「マドリング」とも近接。他にも、スペイン最大のコンベンション センター「IFEMA」などに近く、レジャー・ビジネス双方において高い宿泊需要が期待されるロケーションとなっている。

ダブルドラゴン社は、ホテル101ブランドのホテルを2050年までに100万室（うち、フィリピン国内は5万室）に拡大し、世界トップ5のホテルチェーンとなることを目指している。積極的に海外での開発機会を模索しており、現在は、北海道のニセコ（2026年12月開業予定）やアメリカのロサンゼルス、イタリアのミラノなどでも開発を進めている。

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フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（NAIA）はこのほど、日本航空（JAL）の運航便の発着ターミナルについて、2026年4月1日から現在の第1ターミナルから第3ターミナルへと変更すると発表した。

一方、全日本空輸（ANA）の運航便については、引き続き第3ターミナルの発着となる。

発着ターミナルの変更は、混雑の緩和や動線の改善を目的としたもの。変更に先駆けJALは、昨年12月末に第1ターミナルにあった会員ラウンジ「サクララウンジ」を閉鎖していた。

ニノイ・アキノ国際空港の第1ターミナルは、最も古く老朽化が目立つうえに、施設内の飲食店なども乏しいことから、利用者からの評判は芳しくなかった。一方、第3ターミナルは比較的新しく、店舗も充実しているため、JAL便ユーザーにとっては嬉しい変更と言える。

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カタールを本拠とする投資会社JTAインターナショナル・インベストメント・ホールディングスはこのほど、フィリピンに対する約30億ドル（約4,670億円）規模の大型投資計画を発表した。

JTA社は、マニラ首都圏やセブ州における不動産開発事業やインフラ事業に関与したい意向で、現時点では4つの案件を具体的に検討しているという。

一つ目が、マニラ首都圏北方パンパンガ州のテクノロジーハブ開発事業。現地の通信サービス会社コンバージIDTソリューションズと提携し、約約200ヘクタールの敷地に国内初のIT都市を開発して、100社以上のIT企業の誘致を目指すもので、約20億ドルの投資を検討している。

2つ目が、マニラ首都圏郊外における、総合診断センターを備えた三次医療施設（重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる病院）への投資。約3億ドルの投資を検討している。

残る2つの案件は、セブ州のホテル開発事業への出資。具体的なプロジェクトは明らかにしていないが、コンドミニアム4棟を併設する5つ星リゾートホテルと、カジノを併設する統合型リゾート（IR）の5つ星ホテルの2案件を検討しているという。

アミル・アリ・サレミ最高経営責任者（CEO）は、フィリピン経済のセンチメントが悪化している中でフィリピンへの大型投資を決めたことを問われると、「フィリピンは若く有能な労働者が豊富で、インフラも改善してきているため、魅力的な投資先と見ている。（現在の景気減速は）投資を決めるうえで何の問題にもならない。ここには良いチャンスがたくさんある」と答えた。

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フィリピン運輸省はこのほど、中部セブ州の都市高速鉄道「メトロ・セブ都市高速大量輸送（UMRT）」の敷設計画について、優先的なインフラ課題に定め、2026年10月までに事業化調査を開始する方針を明らかにした。今後、アジア開発銀行（ADB）とともに、事業化調査を委託する企業の選定を進めていくという。

UMRTの整備計画は、慢性化するセブ都市圏の交通渋滞の緩和を目的としたもので、2019年に策定されたセブの都市交通に関するマスタープランに盛り込まれている。

マスタープランでは、ダナオ市からセブ市中心部を経由し、カルカル市へと繋がる67.5kmの本線と、セブ市中心部からマクタン・セブ国際空港へと繋がる支線で構成される路線が想定されている。

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投稿 セブ都市高速鉄道「UMRT」、26年10月までに事業化調査開始へ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げの決定は6会合連続。

中銀のレモロナ総裁は前回の会合で、2026年の利下げの可能性は限定的との見解を示していた。ただ、今回さらなる利下げに踏み切った背景には、2025年7月に持ち上がった公共事業に絡む汚職問題の影響が、当初の想定よりも大きいことがある。

マルコス政権は現在、独立調査委員会を立ち上げて調査を進めているが、その影響で公共事業の進行が停滞。その結果、消費者や投資家の信頼感（マインド）が急速に悪化し、2025年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は前年同期比3.0％増と、コロナ禍を除くと約14年ぶりの低水準にとどまっている。

中銀は、2026年のGDP成長率を4.6％（前年4.4％）、2027年は5.9％と予測。ただ、「最新の指標は下半期の回復を示唆しているが、その勢いは信頼感の回復の速さに大きく依存するだろう」ともしている。

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