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フィリピン中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）における住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は前年同期比1.6％上昇の148.4となった。ただ、前期比では2四半期連続でマイナス成長となっており、減速感が見られている。

物件種別で見ると、コンドミニアムは前年同期比では3.5％上昇したものの、前期比では1.7％下落し、3四半期連続でマイナスだった。一方、一戸建ては前年同期比では0.1％の上昇、前期比では0.9％下落となった。

コンドミニアムの価格指数を地域別で見ると、マニラ首都圏は前年同期比で3.3％上昇、前期比では1.8％下落して139.6となった。また、マニラ首都圏以外は前年同期比で4.1％上昇、前期比では1.3％下落した145.6だった。ただ、マニラ首都圏以外の中でも地域差が見られており、セブ都市圏は前年同期比12.5％上昇、前期比でも3.6％上昇と堅調に推移し、過去最高の144.6を記録している。

フィリピンでは、2024年7月に外国人向けオンラインカジノ（POGO）の全面禁止方針を打ち出し、事業に関わる外国人の強制退去に踏み切った結果、同産業の集積地であったマニラベイエリアを中心に不動産市況が悪化。また、世界経済の不透明感の高まりや国内経済の鈍化も重なり、踊り場状態が続いている。

加えて、今後は中東情勢悪化の影響も懸念される。フィリピン国民の購買力の底上げしている在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの送金は、そのおよそ2割が中東からのものであり、これが細ればローカル層が主な買い手となる低価格帯（250万～700万ペソ）のコンドミニアム市場に影響が出る可能性がある。

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