タイの不動産開発大手オリジン・プロパティ傘下のオリジン・バーティカル・コーポレーションはこのほど、通信大手トゥルー・コーポレーションと業務提携し、ペット飼育可能なコンドミニアムの開発を強化する方針を発表した。

オリジン・バーティカル社はこれまでも、ペットに安全な建材を使用したリ、ペット向けの共用施設を設けるなどした、ペット愛好家向け物件の開発に力を入れてきた。今回の提携を通じて、自社物件にペット用の見守りカメラなどのペットテック機器も導入していく方針で、ペット愛好家への訴求力を一段と高める狙いがある。

少子化が進むタイでは、子供の代わりにペットを家族のように扱う「ペットヒューマニゼーション」が加速。SNSで収入を得る「ペットインフルエンサー」も増えてきている。

こうした状況の中、同国のペット市場は年平均17.5％の急成長を見せている一方、バンコクのペット飼育可能なコンドミニアムは全体の5％程度しかないとされ、需給のミスマッチが起き始めている。

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シンガポール貿易産業省が14日に発表した、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比4.6％増となり、市場予想の5.9％を大幅に下回った。

ただ、速報値は対象期間の最初の2ヵ月の統計に基づいて算出されている。そのため、2月末から始まったアメリカによるイラン攻撃の影響を織り込んでおらず、5月に発表される改定値で大きくブレる可能性がある。

GDP成長率を業種別に見ると、建設業が前年同期比9.0％増で最も高く、成長をけん引。また、製造業は同5.0％増、サービス業は同4.7％増といずれも底堅さを見せた。

なお、シンガポール金融管理庁（MAS、中央銀行に相当）は同日、イラン戦争に起因するインフレリスクに対応するため、約3年半ぶりに金融引き締めを実施。通貨高の容認姿勢を強めるため、シンガポールドル名目実効為替レート（SドルNEER）の政策バンドの実勢上昇率（傾き）を、わずかに引き上げるとした。

また、MASはシンガポール経済について、「インフレと成長の見通しには、相当なリスクが存在する。今年のGDPの伸び率は減速し、需給ギャップはゼロ近辺にとどまるだろう」と指摘。特に、今後本格的に波及してくるインフレに強い警戒感を滲ませている。

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香港のホテル運営大手ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナルはこのほど、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・プテリに、ホテル「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」（全213室）を5月15日に開業すると発表した。

「ダオ・バイ・ドーセット」ブランドは、各部屋に簡易キッチンやランドリーなどを備えたサービスアパートメント型のホテル。ドーセット社が同ブランドのホテルを展開するのは、マレーシアでは初めてで、世界でもイギリス、シンガポールに次ぐ、3ヵ国目となる。

「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」は、イスカンダル・プテリのハーバーフロントに位置。高級コンドミニアム「プテリコーブ・レジデンス」や商業施設「プテリコーブ・キーサイド」などからなる複合施設の一角を担う。

プテリハーバーのダイニングスポットにほど近いほか、プテリハーバー国際フェリーターミナルやレゴランド・マレーシアへのアクセスにも優れたロケーションを誇っている

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フィリピンの不動産開発大手SMプライム・ホールディングスはこのほど、マニラ首都圏マニラ市の旗艦モール「SMハリソン・プラザ」の開発計画に、60億ペソ（約158億円）以上を投資すると発表した。開業は2027年を予定しているという。

開発場所は、1976年に開業し、2019年に営業を停止した旧ハリソン・プラザの跡地。新モールの延べ床面積は20万㎡超に上り、商業とライフスタイルの中心地となる複合施設として再スタートさせる。

主なターゲットは、マラテ地区とエルミタ地区のオフィスワーカーや住民、学生を想定。また、近隣には「マニラ湾」や「マニラ動物園」、国内サッカーリーグの試合も行われる国立競技場「リサール・メモリアル・スタジアム」など、主要な観光スポットも多いため、国内外の観光客の利用も見込んでいる。

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フィリピン中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）における住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は前年同期比1.6％上昇の148.4となった。ただ、前期比では2四半期連続でマイナス成長となっており、減速感が見られている。

物件種別で見ると、コンドミニアムは前年同期比では3.5％上昇したものの、前期比では1.7％下落し、3四半期連続でマイナスだった。一方、一戸建ては前年同期比では0.1％の上昇、前期比では0.9％下落となった。

コンドミニアムの価格指数を地域別で見ると、マニラ首都圏は前年同期比で3.3％上昇、前期比では1.8％下落して139.6となった。また、マニラ首都圏以外は前年同期比で4.1％上昇、前期比では1.3％下落した145.6だった。ただ、マニラ首都圏以外の中でも地域差が見られており、セブ都市圏は前年同期比12.5％上昇、前期比でも3.6％上昇と堅調に推移し、過去最高の144.6を記録している。

フィリピンでは、2024年7月に外国人向けオンラインカジノ（POGO）の全面禁止方針を打ち出し、事業に関わる外国人の強制退去に踏み切った結果、同産業の集積地であったマニラベイエリアを中心に不動産市況が悪化。また、世界経済の不透明感の高まりや国内経済の鈍化も重なり、踊り場状態が続いている。

加えて、今後は中東情勢悪化の影響も懸念される。フィリピン国民の購買力の底上げしている在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの送金は、そのおよそ2割が中東からのものであり、これが細ればローカル層が主な買い手となる低価格帯（250万～700万ペソ）のコンドミニアム市場に影響が出る可能性がある。

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シンガポール都市再開発庁（URA）はこのほど、東海岸沿いの公園「イーストコースト・パーク」の沖合で計画している、人工島「ロング・アイランド」の造成に向けた準備工事を開始すると発表した。

ロング・アイランドの造成プロジェクトは、平均海抜5m未満と低地が多いイーストコースト地区を保護することを主目的としたもの。東部タナメラからマリーナ・イーストにかけて広がる3つの埋め立て地で構成され、合計面積は約800ヘクタールと、中心部マリーナ・ベイの約2倍に上る見通しとなっている。

開発は今後数十年をかけて進める計画で、住宅や産業施設、貯水池、約20kmに及ぶウォーターフロント公園などを整備するという。

なお、URAは準備工事の具体的な内容や時期は今後詰めていくものの、海底の障害物除去や資材の海域への移送が含まれると説明している。また、東海岸の利用者への影響を最小限に抑えるため、工事は段階的に実施するとも述べている。

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世界的な不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルはこのほど、タイの首都バンコクの超高級コンドミニアム市場について、国内経済の不振や世界的な不確実性の高まりの中でも、力強い需要を維持しているとの見解を示した。

コリアーズ社はこうした動きの背景について、タイの富裕層や外国人投資家が、超高級コンドミニアムを単なる住居ではなく、富を維持し、社会的ステータスを守るための長期的な投資先として見ていると指摘。特に、ウィッタユ、プルンチット、チットロムなどの一等地の需要が高く、地価は1タランワー（約4㎡）当たり400万バーツ（約1,950万円）以上に達しているという。

また、中東情勢の悪化に伴い、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイから退避する富裕層が増加する中、今後、バンコクの超高級コンドミニアムはそうした人々の受け皿のひとつになるとの見方もある。

2026年は大手デベロッパー各社が、計1,000戸以上の超高級コンドミニアムの新規発売を予定している。SCアセットはラーマ4世通りで、1㎡当たり最大100万バーツ（約490万円）の超高級ブランドコンドミニアムの開発を計画。また、サンシリはチットロムやスクンビット51などの希少な立地で、1戸1億～3億バーツ（約4億8,700万円～14億6,100万円）の超高級コンドミニアムの開発を進めている。

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投稿 バンコクの超高級コンド市場、景気減速下でも活況続く は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア南部ジョホール州のトゥンク・イスマイル皇太子（摂政）がこのほど、シンガポール都市再開発庁（URA）に対し、同国中央部ホーランド・ロードにおける再開発計画を提出したことがわかった。

再開発を計画しているのは、ホーランド・ロードとタイヤソール・アベニューに挟まれた、イスマイル皇太子所有の16.6ヘクタールの用地。同用地の用途を「住宅」に変更し、総区画比（容積率に相当）1.4倍を割り当てた低層・低密度住宅用地と、高級一戸建て住宅（GCB、グッド・クラス・バンガロー）を開発するという。

URAは、イスマイル皇太子が提出した再開発計画について、周辺の住宅地への配慮があり、近接するユネスコ世界遺産「シンガポール・ボタニック・ガーデン」の眺望を守るための高さ制限にも準拠していると前向きに評価。そのうえで、環境への潜在的な影響を軽減するため、開発者は着工前に環境調査を行う必要があると述べている。

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世界的なホテル運営会社IHGホテルズ＆リゾーツはこのほど、フィリピン・マニラ首都圏タギッグ市の近未来都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）で、高級ホテル「インターコンチネンタル・マニラ」（全212室）を2032年に開業することを発表した。

IHG社は1969年にマニラに同名ホテルをオープンしていたが、2015年末に閉館。今回、17年ぶりにIHG社の旗艦ブランド「インターコンチネンタル」が、フィリピンに戻ってくることになる。

インターコンチネンタル・マニラの開発は、キーランド、フィリピン・リアルティ＆ホールディングス、グリーンヒルズ・プロパティーズの地場不動産開発会社3社と提携して推進。

ホテル内には、プールサイドバー付きの屋外プールやヘルスクラブ、スパ、オールデイダイニング、専門レストラン、バー、ボールルーム、宴会場、多目的会議スペース、イベントスペースなどが整備される予定だという。

IHGホテルズ＆リゾーツの東南アジア・韓国担当マネージングディレクターであるヴィヴェック・バーラ氏は、「インターコンチネンタルは、かつて46年間に渡ってマニラの贅沢の象徴だった。同ブランドをマニラに再導入できることは素晴らしいマイルストーンであり、長期的なファンダメンタルズが強く、高級旅行の需要も高まっているこの都市にふさわしいものだ」と語っている。

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非政府組織（NGO）のアーキテクツ・オブ・ダイバーシティー（AOD）はこのほど、マレーシアのクアラルンプール首都圏（クランバレー）におけるデジタル不動産賃貸広告のうち、42.8％で明確な人種要件が課されているとの調査結果を明らかにした。

調査結果は、2月に現地の大手不動産情報サイト「iBilik」に掲載された、クランバレー地域の賃貸広告3万5,367件のうち、少なくとも1つの民族グループの入居を拒否している広告を抽出したもの。入居拒否率は人種によって差があり、インド系が全広告の31.7％を占めて最も高かった一方、マレー系は同7.6％、華人系は同3.9％にとどまっている。

また、インド系のみを拒否する広告も、全体の21.3％を記録。さらに、インド系を入居拒否する物件より、受け入れる物件の賃料の方が平均11.2％高いといい、インド系が選択肢・費用面ともに差別を受けていると指摘している。

現在のマレーシアには、賃貸募集において特定の人種を排除することを禁止する法律はないため、こうした行為は違法ではない。ただ、AODは「iBilik」が貸主に対し、チェックボックスで特定の人種の入居を容易に簡単に拒否できる機能を提供していることが、差別を助長させているとして問題視している。

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