ベトナム統計総局（GSO）によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比で7.83％増だった。第1四半期の成長率としては、2010年以降で最大の伸びとなっている。

分野別では、製造業が9.73％増と成長をけん引。また、卸売・小売業は9.62％増、運輸・倉庫業は8.95％増、宿泊・飲食業は7.49％増と、内需関連も堅調だった。ただ、イラン情勢が悪化した2月末以降、ガソリン価格の急騰などを通じて国内経済にも影響が波及しつつある中、政府目標の8％成長には届かなかった。

ベトナムは原油輸入の約8割をクウェート産に頼っているうえに、備蓄量も少ない。そのため、ガソリンの販売制限や航空会社の減便、在宅勤務の要請などを通じて、燃料消費の抑制に動いている。

仮に、中東情勢が一段と悪化し、原油などの安定的な輸入ができない状況が長引けば、物価上昇・経済減速という難しい環境に入る可能性が高まると見られる。

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投稿 26年Q1のベトナムGDP成長率は7.8％、10年以降で最大の伸び は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

韓国のプライベートエクイティ（PE）ファンドであるイーストブリッジ・パートナーズはこのほど、ベトナムの不動産開発大手FLCグループと、同社が経営権を持つ航空会社バンブー・エアウェイズに対し、長期的かつ戦略的な投資を検討していることを明らかにした。

イーストブリッジ・パートナーズは、韓国、シンガポール、中東の投資家に幅広いネットワークを持つPEファンド。アジア地域の高成長企業を対象に、ハイテク、ヘルスケア、モビリティ、小売り、消費財などの分野で24社に投資してきており、約15億ドル（約2,360億円）の資金を運用している。

今月3日にFLCの幹部と会合を行ったイーストブリッジのケビン・リム会長は、東南アジアでの投資機会を積極的に模索しているとしたうえで、「良好な投資環境にあるベトナムは、主要な投資先だと考えている」と説明。そのうえで、「特に航空分野は他の近隣諸国と比べても大きな発展の可能性を秘めている」とし、バンブー・エアウェイズや航空事業と連携した不動産開発に強いを持つFLCに投資することの意義を強調した。

また、FLCらの長期的な成長に向けて、事業面でも連携を進める用意があると言及。一例として、航空機材の拡充のため、FLCやバンブー・エアウェイズに金融機関や航空機リース会社などの国際パートナーと連携させる可能性を挙げた。

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投稿 韓国のPEファンド、越不動産大手FLCらへの投資を検討 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム統計局（NSO）によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比8.46％を記録し、同期では2010年以降で最も高い伸びを示した。これにより、通年では前年比8.02％（推計値）となり、政府が目標としていた8％以上の成長を達成した。

2025年は輸出が好調で、工業・建設業が前年比8.95％と大きく拡大。また、堅調な個人消費を背景に、サービス業も同8.62％と好調だった。

なお、早ければ2026年にも、ベトナムの名目GDPがタイを抜く可能性がある。タイが人口減少・高齢化社会への突入や政情不安により、経済の勢いに陰りが見られる一方、ベトナムは中国に代わる世界的なサプライチェーンの要として高成長を続けており、東南アジアの中でも明暗が分かれつつある。

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投稿 25年通年のベトナムGDP成長率は8.02％、輸出好調 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム統計局（NSO）と国連人口基金（UNFPA）はこのほど、国勢調査などを基にした長期的な人口動態の報告書「ベトナム人口予測 2024～2074年」を公表した。

報告書では、2024～2074年にかけての人口動態を、低出生率（女性1人当たり1.45人）、平均出生率（同1.85人）、高出生率（同2.01人）の3つのシナリオで推計している。

総人口は、低出生シナリオでは2.5％増の1億390万人、平均出生シナリオでは12.7％増の1億1,420万人、高出生シナリオでは17.0％増の1億1,850万人に達すると予測。政府は平均的な見通しとして、2059年頃にピークを迎えてその後は緩やかな増加または安定期に入ると見ている。

また、15～64歳の生産年齢人口（15～64歳）がそれ以外の人口より多く、高度経済成長が実現しやすいとされる「人口ボーナス期」の終了時期の見通しについては、2036年と従来予測の2039年から3年前倒し。人口ボーナス期の終了後は、若年・中年人口の減少と高齢人口の急増を受けて、高齢化・超高齢化の時代に移行していくとしている。

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投稿 ベトナム、人口ボーナス終了見通しを2036年に前倒し は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム政府が2026年より、国家住宅及び不動産データベースの構築を目的とした建設省の提案に基づき、所有する不動産に関する詳細情報の提供を義務付ける方針であることが明らかになった。

同取り組みは、不動産市場の透明性とデータ品質を向上させ、より効果的な政策立案と市場規制を支援するためのもの。草案によると、ベトナム国内外の個人および組織を対象に、個人識別情報、所有物件の種類、住所、面積、数量、所有形態・期間、法的地位などの申告を求めるという。

2026年の全国展開に先立ち、2025年末からハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ダナン市、カントー市で試験導入。その後、2026年上半期に技術導入とデータ統合を行い、2026年末から正式な運用を開始する予定だとしている。

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投稿 ベトナム、26年から不動産所有の申告を義務付けへ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

世界的な投資インデックスプロバイターであるFTSEラッセルはこのほど、ベトナム株式市場の分類を従来の「フロンティア」から格上げし、「第二新興国」に変更する方針を発表した。

分類変更は、2026年3月の中間レビューを経たうえで、同年9月21日に発効される予定。同社は、今回の格上げによって、最大60億ドル（約9,150億円）規模の投資資金が海外から流入すると試算している。

FTSEラッセルの政策グローバル責任者デービッド・ソル氏は声明で、「ベトナムの市場当局が、国際基準との整合性において大きな進歩を遂げたことを祝福する。ベトナムの再分類は、主要な市場インフラの改善を反映したものだ」と説明した。

なお、「第二新興国」には現在、中国、インド、インドネシア、フィリピン、アイスランド、ルーマニア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、エジプト、チリ、コロンビアが分類されている。

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ベトナム建設省によると、2025年第3四半期（7～9月）におけるホーチミン市の新築マンション平均価格は、前年同期比36％上昇の1㎡当たり7,500万ドン（約42万7,500円）だった。

また、ハノイ市でも新築マンションの一次販売価格（開発業者が設定する最初の販売価格）が平均で前年同期比33％上昇し、7,000万～8,000万ドンになっている。

建設省は価格高騰の要因として、供給不足で需給のひっ迫が続いていることを指摘。また、そうした状況下を見越した投機や価格吊り上げの動きも目立っているという。

ベトナムではすでに、都市部の住宅価格が多くの市民の手の届かない水準になっていることが社会問題となっており、政府は対策として、2030年までに計100万戸の社会住宅（低所得者向けの手頃な住宅）を供給することを目標に掲げている。

ただ、開発会社の資金調達環境の悪化、行政手続きの煩雑さ、建設コストの高騰などを背景に、マンション・社会住宅ともに新規供給は停滞しており、需給環境の改善の目途が立たない状況となっている。

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投稿 高騰続くベトナムのマンション価格、供給不足や投機で は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、2019年以降の住宅取引において、25～35歳の買い手の割合が40％を占めていることを明らかにした。一部のプロジェクトでは、こうした若年層の割合が70％に達し、他の全ての世代を上回るものも出始めているという。

こうした傾向は、複数の調査で確認されている。例えば、不動産売買プラットフォーム運営会社ワンマウント・グループは、住宅購入取引の主要グループは依然として35～44歳であるとしながらも、18～34歳の若年層グループの割合も27％を上回るまでに拡大してきており、購入層の若返り傾向が明確になっていると指摘している。

不動産専門家のル・コック・キエン氏は、「アパートメント市場では、若者が支配的な勢力になりつつある」と指摘。その要因として、同氏は主に4つの理由を挙げている。

第一に、デジタル技術の活用によって、より若い頃からお金を稼ぐようになっていることがある。以前は長年働いて昇進し、安定的な収入を得た後に家の購入を検討する必要があったものの、現在はEC（電子商取引）やデジタルコンテンツの制作、デジタル資産への投資を通じて、早いうちから豊富な資産を築く若者が増えている。

第二に、以前より若者でも住宅ローンの利用がしやすくなっていることがある。現在、銀行は様々な若者向けの優遇ローンパッケージを提供しており、これにより時間をかけて多額の資金を貯める必要が無くなっている。

第三に、親世代と住宅の好みが異なり、中心部へのこだわりが薄いことがある。現在の若者は郊外への移転にも前向きで、中心部であることよりも、価格の手頃さや交通の便、近代的な設備などを優先しているという。

第四に、家族が支援に積極的なことがある。現在の若年層の親世代は資本の蓄積力が高く、子供たちが進学やキャリアをスタートさせる際に、住宅を購入するためのサポートを喜んで行う傾向があるという。

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投稿 ベトナムのマンション市場、買い手の若返りが進む は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

韓国の大手財閥ロッテ・グループがこのほど、ベトナム南部ホーチミン市で進めてきた大型都市開発プロジェクト「ロッテ・エコスマートシティ・トゥーティエム」から撤退し、割り当てられた土地を返還する方針を、ホーチミン市人民委員会に通知したことがわかった。

同プロジェクトは、トゥーティエム新都市区にある5ヘクタールの敷地に、地上60階建てのオフィスビルや高級マンション、ホテル、ショッピングモールなどを開発するもので、当初は総事業費として約1兆2,000億ウォン(約1,320億円)を見込んでいた。

しかし、新型コロナウイルスの流行による許認可の遅れで、開発事業が大幅に遅延。また、事業開始から約8年が経過した今年8月にようやく決定した土地使用料は、法改正の影響によって、当初想定の約1,000億ウォンの10倍となる約1兆ウォンが提示された。

その結果、建設費が当初の想定を大幅に上回る3兆5,000億ウォンに膨張。市当局の間で契約条件の見直し交渉が行われたものの、歩み寄りは見られず、採算が見込めないとしてロッテは事業からの撤退を決めた。

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ベトナム財務省がこのほど、個人所得税法の改正草案に盛り込んだ不動産譲渡益に対して20％課税する案を撤回したことがわかった。当面は、譲渡益の有無にかかわらず、売却額の2％を一律で課す現行制度を維持する考え。ただ、今後も継続的に検討を重ね、法案の完成度を高めていきたいともしている。

この他、取得金額や諸経費が不明な場合に、不動産の所有期間の短さに応じて売却額の最大10％の課税を行う案についても一旦撤回。今後5年ほどかけて検討を進め、新たな改正案を策定していきたいとしている。

不動産譲渡益への課税は、投機抑制を目的に導入が検討されていた。ただ、やむを得ない理由で短期間で不動産を手放さなくてはならなくなった人への配慮がないことや、現状の商慣習では実際の譲渡価値の確定が困難であること、住宅供給が不足する中で今後の開発に悪影響を及ぼしかねないことなど、多方面から様々な反対の声が上がっていた。

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