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ベトナム統計総局（GSO）によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比で7.83％増だった。第1四半期の成長率としては、2010年以降で最大の伸びとなっている。

分野別では、製造業が9.73％増と成長をけん引。また、卸売・小売業は9.62％増、運輸・倉庫業は8.95％増、宿泊・飲食業は7.49％増と、内需関連も堅調だった。ただ、イラン情勢が悪化した2月末以降、ガソリン価格の急騰などを通じて国内経済にも影響が波及しつつある中、政府目標の8％成長には届かなかった。

ベトナムは原油輸入の約8割をクウェート産に頼っているうえに、備蓄量も少ない。そのため、ガソリンの販売制限や航空会社の減便、在宅勤務の要請などを通じて、燃料消費の抑制に動いている。

仮に、中東情勢が一段と悪化し、原油などの安定的な輸入ができない状況が長引けば、物価上昇・経済減速という難しい環境に入る可能性が高まると見られる。

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