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世界的な投資インデックスプロバイターであるFTSEラッセルはこのほど、ベトナム株式市場の分類を従来の「フロンティア」から格上げし、「第二新興国」に変更する方針を発表した。

分類変更は、2026年3月の中間レビューを経たうえで、同年9月21日に発効される予定。同社は、今回の格上げによって、最大60億ドル（約9,150億円）規模の投資資金が海外から流入すると試算している。

FTSEラッセルの政策グローバル責任者デービッド・ソル氏は声明で、「ベトナムの市場当局が、国際基準との整合性において大きな進歩を遂げたことを祝福する。ベトナムの再分類は、主要な市場インフラの改善を反映したものだ」と説明した。

なお、「第二新興国」には現在、中国、インド、インドネシア、フィリピン、アイスランド、ルーマニア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、エジプト、チリ、コロンビアが分類されている。

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