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ベトナム建設省によると、2025年第3四半期（7～9月）におけるホーチミン市の新築マンション平均価格は、前年同期比36％上昇の1㎡当たり7,500万ドン（約42万7,500円）だった。

また、ハノイ市でも新築マンションの一次販売価格（開発業者が設定する最初の販売価格）が平均で前年同期比33％上昇し、7,000万～8,000万ドンになっている。

建設省は価格高騰の要因として、供給不足で需給のひっ迫が続いていることを指摘。また、そうした状況下を見越した投機や価格吊り上げの動きも目立っているという。

ベトナムではすでに、都市部の住宅価格が多くの市民の手の届かない水準になっていることが社会問題となっており、政府は対策として、2030年までに計100万戸の社会住宅（低所得者向けの手頃な住宅）を供給することを目標に掲げている。

ただ、開発会社の資金調達環境の悪化、行政手続きの煩雑さ、建設コストの高騰などを背景に、マンション・社会住宅ともに新規供給は停滞しており、需給環境の改善の目途が立たない状況となっている。

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