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ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、2019年以降の住宅取引において、25～35歳の買い手の割合が40％を占めていることを明らかにした。一部のプロジェクトでは、こうした若年層の割合が70％に達し、他の全ての世代を上回るものも出始めているという。

こうした傾向は、複数の調査で確認されている。例えば、不動産売買プラットフォーム運営会社ワンマウント・グループは、住宅購入取引の主要グループは依然として35～44歳であるとしながらも、18～34歳の若年層グループの割合も27％を上回るまでに拡大してきており、購入層の若返り傾向が明確になっていると指摘している。

不動産専門家のル・コック・キエン氏は、「アパートメント市場では、若者が支配的な勢力になりつつある」と指摘。その要因として、同氏は主に4つの理由を挙げている。

第一に、デジタル技術の活用によって、より若い頃からお金を稼ぐようになっていることがある。以前は長年働いて昇進し、安定的な収入を得た後に家の購入を検討する必要があったものの、現在はEC（電子商取引）やデジタルコンテンツの制作、デジタル資産への投資を通じて、早いうちから豊富な資産を築く若者が増えている。

第二に、以前より若者でも住宅ローンの利用がしやすくなっていることがある。現在、銀行は様々な若者向けの優遇ローンパッケージを提供しており、これにより時間をかけて多額の資金を貯める必要が無くなっている。

第三に、親世代と住宅の好みが異なり、中心部へのこだわりが薄いことがある。現在の若者は郊外への移転にも前向きで、中心部であることよりも、価格の手頃さや交通の便、近代的な設備などを優先しているという。

第四に、家族が支援に積極的なことがある。現在の若年層の親世代は資本の蓄積力が高く、子供たちが進学やキャリアをスタートさせる際に、住宅を購入するためのサポートを喜んで行う傾向があるという。

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