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ベトナム政府が2026年より、国家住宅及び不動産データベースの構築を目的とした建設省の提案に基づき、所有する不動産に関する詳細情報の提供を義務付ける方針であることが明らかになった。

同取り組みは、不動産市場の透明性とデータ品質を向上させ、より効果的な政策立案と市場規制を支援するためのもの。草案によると、ベトナム国内外の個人および組織を対象に、個人識別情報、所有物件の種類、住所、面積、数量、所有形態・期間、法的地位などの申告を求めるという。

2026年の全国展開に先立ち、2025年末からハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ダナン市、カントー市で試験導入。その後、2026年上半期に技術導入とデータ統合を行い、2026年末から正式な運用を開始する予定だとしている。

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