タイの不動産開発大手オリジン・プロパティ傘下のオリジン・バーティカル・コーポレーションはこのほど、通信大手トゥルー・コーポレーションと業務提携し、ペット飼育可能なコンドミニアムの開発を強化する方針を発表した。

オリジン・バーティカル社はこれまでも、ペットに安全な建材を使用したリ、ペット向けの共用施設を設けるなどした、ペット愛好家向け物件の開発に力を入れてきた。今回の提携を通じて、自社物件にペット用の見守りカメラなどのペットテック機器も導入していく方針で、ペット愛好家への訴求力を一段と高める狙いがある。

少子化が進むタイでは、子供の代わりにペットを家族のように扱う「ペットヒューマニゼーション」が加速。SNSで収入を得る「ペットインフルエンサー」も増えてきている。

こうした状況の中、同国のペット市場は年平均17.5％の急成長を見せている一方、バンコクのペット飼育可能なコンドミニアムは全体の5％程度しかないとされ、需給のミスマッチが起き始めている。

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シンガポール貿易産業省が14日に発表した、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比4.6％増となり、市場予想の5.9％を大幅に下回った。

ただ、速報値は対象期間の最初の2ヵ月の統計に基づいて算出されている。そのため、2月末から始まったアメリカによるイラン攻撃の影響を織り込んでおらず、5月に発表される改定値で大きくブレる可能性がある。

GDP成長率を業種別に見ると、建設業が前年同期比9.0％増で最も高く、成長をけん引。また、製造業は同5.0％増、サービス業は同4.7％増といずれも底堅さを見せた。

なお、シンガポール金融管理庁（MAS、中央銀行に相当）は同日、イラン戦争に起因するインフレリスクに対応するため、約3年半ぶりに金融引き締めを実施。通貨高の容認姿勢を強めるため、シンガポールドル名目実効為替レート（SドルNEER）の政策バンドの実勢上昇率（傾き）を、わずかに引き上げるとした。

また、MASはシンガポール経済について、「インフレと成長の見通しには、相当なリスクが存在する。今年のGDPの伸び率は減速し、需給ギャップはゼロ近辺にとどまるだろう」と指摘。特に、今後本格的に波及してくるインフレに強い警戒感を滲ませている。

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米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスはこのほど、フィリピンの信用格付け見通しを、「ポジティブ（強含み）」から「ステーブル（安定的）」に引き下げたことを発表した。一方、格付け自体については、長期債務を「BBB＋」、短期債務を「A-2」にそれぞれ据え置いている。

S&Pは2024年11月に、フィリピンの信用格付け見通しを、向こう24ヵ月以内の格上げの可能性を示唆する「ポジティブ」に引き上げていた。しかし今回、中東情勢の緊迫化による経済や財政への影響を考慮し、再評価を行った結果、フィリピンの格上げは一旦遠のく形となった。

ただ、S&Pは基本的なシナリオとして、フィリピン経済が今後2年間、健全な経済成長を維持すると見ており、財政実績は徐々に改善すると予測。今後2年間で経常赤字が縮小し、対外収支が構造的な純資産ポジションを維持するようであれば、再び評価を引き上げる可能性があるとしている。

一方、ダウンサイドシナリオとして、中東情勢の影響が長期的な成長トレンドを大幅に悪化させ、政府の財政悪化に繋がるようであれば、格下げを行う可能性もあるとも述べた。

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香港のホテル運営大手ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナルはこのほど、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・プテリに、ホテル「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」（全213室）を5月15日に開業すると発表した。

「ダオ・バイ・ドーセット」ブランドは、各部屋に簡易キッチンやランドリーなどを備えたサービスアパートメント型のホテル。ドーセット社が同ブランドのホテルを展開するのは、マレーシアでは初めてで、世界でもイギリス、シンガポールに次ぐ、3ヵ国目となる。

「ダオ・バイ・ドーセット・プテリコーブ」は、イスカンダル・プテリのハーバーフロントに位置。高級コンドミニアム「プテリコーブ・レジデンス」や商業施設「プテリコーブ・キーサイド」などからなる複合施設の一角を担う。

プテリハーバーのダイニングスポットにほど近いほか、プテリハーバー国際フェリーターミナルやレゴランド・マレーシアへのアクセスにも優れたロケーションを誇っている

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フィリピンのジョバンニ・ロペス運輸相代行はこのほど、マニラ首都圏ケソン市で整備を進めているターミナル駅「ユニファイド・グランド・セントラル・ステーション（UGCS）」について、2027年第2四半期（4～6月）までの完成を目指す考えを明らかにした。

UGCSは、マニラ首都圏の鉄道4路線（LRT1号線、MRT3号線、MRT7号線、メトロマニラ・サブウェイ）が乗り入れる予定の巨大ターミナル駅。ケソン市中心部を通るノース・アベニューとEDSAの交差点付近で、整備が進められている。

同駅の開発は2017年9月に着工したものの、その後、工事が大幅に遅延。それを受けて昨年3月には、工事を受注していたBFコーポレーションとフォアサイト・デベロップメント＆サーベイイングの企業連合との契約を破棄していた。

ロペス氏によると、UGCSの開発業務は現在、LRT1号線の運営会社であるライト・レール・マニラ（LRMC）と住友商事が引き継いでいるという。

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ベトナム統計総局（GSO）によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比で7.83％増だった。第1四半期の成長率としては、2010年以降で最大の伸びとなっている。

分野別では、製造業が9.73％増と成長をけん引。また、卸売・小売業は9.62％増、運輸・倉庫業は8.95％増、宿泊・飲食業は7.49％増と、内需関連も堅調だった。ただ、イラン情勢が悪化した2月末以降、ガソリン価格の急騰などを通じて国内経済にも影響が波及しつつある中、政府目標の8％成長には届かなかった。

ベトナムは原油輸入の約8割をクウェート産に頼っているうえに、備蓄量も少ない。そのため、ガソリンの販売制限や航空会社の減便、在宅勤務の要請などを通じて、燃料消費の抑制に動いている。

仮に、中東情勢が一段と悪化し、原油などの安定的な輸入ができない状況が長引けば、物価上昇・経済減速という難しい環境に入る可能性が高まると見られる。

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フィリピンの不動産開発大手SMプライム・ホールディングスはこのほど、マニラ首都圏マニラ市の旗艦モール「SMハリソン・プラザ」の開発計画に、60億ペソ（約158億円）以上を投資すると発表した。開業は2027年を予定しているという。

開発場所は、1976年に開業し、2019年に営業を停止した旧ハリソン・プラザの跡地。新モールの延べ床面積は20万㎡超に上り、商業とライフスタイルの中心地となる複合施設として再スタートさせる。

主なターゲットは、マラテ地区とエルミタ地区のオフィスワーカーや住民、学生を想定。また、近隣には「マニラ湾」や「マニラ動物園」、国内サッカーリーグの試合も行われる国立競技場「リサール・メモリアル・スタジアム」など、主要な観光スポットも多いため、国内外の観光客の利用も見込んでいる。

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フィリピン中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）における住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は前年同期比1.6％上昇の148.4となった。ただ、前期比では2四半期連続でマイナス成長となっており、減速感が見られている。

物件種別で見ると、コンドミニアムは前年同期比では3.5％上昇したものの、前期比では1.7％下落し、3四半期連続でマイナスだった。一方、一戸建ては前年同期比では0.1％の上昇、前期比では0.9％下落となった。

コンドミニアムの価格指数を地域別で見ると、マニラ首都圏は前年同期比で3.3％上昇、前期比では1.8％下落して139.6となった。また、マニラ首都圏以外は前年同期比で4.1％上昇、前期比では1.3％下落した145.6だった。ただ、マニラ首都圏以外の中でも地域差が見られており、セブ都市圏は前年同期比12.5％上昇、前期比でも3.6％上昇と堅調に推移し、過去最高の144.6を記録している。

フィリピンでは、2024年7月に外国人向けオンラインカジノ（POGO）の全面禁止方針を打ち出し、事業に関わる外国人の強制退去に踏み切った結果、同産業の集積地であったマニラベイエリアを中心に不動産市況が悪化。また、世界経済の不透明感の高まりや国内経済の鈍化も重なり、踊り場状態が続いている。

加えて、今後は中東情勢悪化の影響も懸念される。フィリピン国民の購買力の底上げしている在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの送金は、そのおよそ2割が中東からのものであり、これが細ればローカル層が主な買い手となる低価格帯（250万～700万ペソ）のコンドミニアム市場に影響が出る可能性がある。

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シンガポール都市再開発庁（URA）はこのほど、東海岸沿いの公園「イーストコースト・パーク」の沖合で計画している、人工島「ロング・アイランド」の造成に向けた準備工事を開始すると発表した。

ロング・アイランドの造成プロジェクトは、平均海抜5m未満と低地が多いイーストコースト地区を保護することを主目的としたもの。東部タナメラからマリーナ・イーストにかけて広がる3つの埋め立て地で構成され、合計面積は約800ヘクタールと、中心部マリーナ・ベイの約2倍に上る見通しとなっている。

開発は今後数十年をかけて進める計画で、住宅や産業施設、貯水池、約20kmに及ぶウォーターフロント公園などを整備するという。

なお、URAは準備工事の具体的な内容や時期は今後詰めていくものの、海底の障害物除去や資材の海域への移送が含まれると説明している。また、東海岸の利用者への影響を最小限に抑えるため、工事は段階的に実施するとも述べている。

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