マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS（ソーシャル・メディア）のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。

同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システムを導入し、16歳未満のユーザーのアカウント作成を防ぐことを義務付けるもの。違反した場合、運営会社には最大1,000万リンギ（約4億円）の罰金が科されることになる。

なお、既存ユーザーの年齢確認については、今後6ヵ月かけて実施。16歳未満と特定されたユーザーについては、制限措置が適用される前に写真や動画のデータを転送できるよう、1ヵ月の猶予期間を与えるという。

子供のSNSの利用を巡っては、いじめや誹謗中傷によるメンタルヘルスの悪化、犯罪被害の急増などが世界的に問題視されている。昨年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したのを皮切りに、世界の主要国で同様の規制の検討が加速。東南アジアでも今年3月、インドネシアが16歳未満のSNS利用の禁止を始めている。

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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。

「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジタル技術および高度なコネクティビティを活用することで、都市生活や事業活動に関する持続可能性の向上を目指す都市をコンセプトとしている。

KDDIは、同様の取り組みを「高輪ゲートウェイ・シティ」の開発にて行っており、そこで培ったノウハウをフィリピンの開発にも活かしたい考え。

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米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。

地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が再生可能エネルギーを活用。この他、フォート・ボニファシオでは前年の79％から83％に、ケソン市でも63％から71％まで導入率が高まっているという。

また、開発会社別の導入率は、メガワールドが総賃貸可能面積の86％、SMプライム・ホールディングスが同76％、アヤラ・ランドが同74％、ロビンソンズ・ランドが同65％、フィリンベストが同60％などとなっている。

中東情勢の悪化に伴う原油高が続く中、環境性能に優れたグリーンビルディングへのニーズは堅調に推移している。特に、主要産業であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業では、24時間体制となるのが一般的であることから、電気代がコストの大きな割合を占めているため、賃料水準だけでなく、電力コストやその供給安定性なども重視されるようになってきている。

今後のフィリピンのオフィス市場では、LEEDやEDGEなどの環境認証を取得したグリーンビルディングがBPO企業や外資系企業に好まれ、安定した稼働率と高い賃料で取引される「グリーン・プレミアム」と、化石燃料に依存するエネルギー効率が悪さがテナントに敬遠され、稼働率や賃料が低迷する「ブラウン・ディスカウント」の傾向がより明確に表れてくる可能性がある。

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フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期（1～3月）において、41億ペソ（約106億円）相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。

同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進めることで、バランスシートの強化を図ることを挙げている。

その一環として、第1四半期はすでに完成している即入居可能（RFO）な物件の販売に注力。同期のRFO物件の売上高は、過去最高の17億ペソに上ったという。

フィリンベスト・ランドのトリスタン・ラス・マリアス社長兼CEOは、「この規律ある戦略の実行により、我々は絶対の自身を持って新たな価値の高い機会を追及することができる」と語っている。

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米市民権・移民局（USCIS）はこのほど、アメリカ国内の外国人がグリーンカード（永住権）を取得するために在留資格変更（AOS）を希望する場合、母国の米大使館などを通じて手続きを行う必要があると発表した。

AOSによるグリーンカードの取得は長年、就労ビザ（H-1Bなど）やアメリカ人配偶者を持つ人、人道的保護を受けた移民などに広く使われてきた。しかし、USCISはこうしたルートについて、「例外的な措置だ」と強調。今後は、母国で審査を受けてから移民として入国するという、本来あるべき姿に戻すとしている。

今回の措置は、トランプ政権の「合法的移民も含めた移民全体の流入・定着を制限する」という方針を反映したもの。申請者に出国リスクを負わせることで、グリーンカード取得の実質的な難易度を上げ、移民の抑止効果を狙っていると考えられる。

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タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比2.8％増となり、2四半期連続で伸びが加速した。

詳細を見ると、電子機器・電気製品などの輸出が好調だったことを受けて、財・サービス輸出が前年同期比12.6％となり、前期（5.9％）から大幅に拡大したことが成長をけん引。企業や政府の設備投資などを反映する総固定資本形成も、前年同期比9.9％増と前期（8.1％）から伸びが加速した。

ただ、エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は、中東情勢悪化の影響により、第2四半期（4～6月）には輸出や購買力が弱含むと指摘。「先行きには嵐が形成されつつある」と述べるなど、強い警戒感を示している。

なお、NESDCは2026年通年のGDP成長率見通しについて、政府の景気刺激策やAI（人工知能）関連の設備投資などが下支えになるとし、現行の1.5～2.5％に据え置いている。

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投稿 26年Q1のタイGDP成長率は2.8％に加速、輸出が堅調 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア中央銀行によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.4％増だった。前期（2025年第4四半期）の6.2％増からは伸びが鈍化したものの、国内景気の堅調さを維持している様子がうかがえる内容となった。

産業別では、サービス業が前年同期比5.6％増、製造業が同5.9％とともに堅調。製造業はAI（人工知能）関連の需要に伴う電気・電子（E&E）輸出の拡大、サービス業は建設業などがけん引役となった。また、支出別では個人消費が前年同期比4.7％増、民間投資が7.8％増と、どちらも前期からは伸びが鈍化したものの引き続き高い伸びを維持した。

ただ、マレーシア中銀のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は会見で、中東情勢の悪化に伴う物価上昇圧力が、実体経済に着実に影響を与え始めていると指摘。マレーシア統計局が先月末に発表した3月の生産者物価指数は、前年同月比で1.1％上昇と13ヵ月ぶりにプラスに転換したほか、前月比でも4.1％の上昇と、過去20年以上で最大の月間上昇率を記録している。

アブドゥル・ラシード総裁は、「企業が今年のどこかの時点で追加コストを最終消費者に転嫁したいと考える可能性があり、それは消費動向を変えることになる」として、先行きに警戒感を示した。

ただ、多くの外的な下振れ要因にさらされながらも、マレーシア経済は内需と輸出の安定的かつ継続的な拡大に支えられており、政府が目標とする通年の成長率4～5％は達成できる説明。また、金融政策についても、「金融政策は需要の管理手段であり、供給側のショックでは通常、政策対応を必要としない」として、現行のスタンスを維持する考えを示している。

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シンガポール陸上交通庁（LTA）はこのほど、MRT（地下鉄）サークル線の最終フェーズの工事が完了し、7月12日に全面開通すると発表した。

同路線は、2009年に一部区間が開業して以降、段階的に運行区間を拡大してきた。今回の最終フェーズでは、ケッペル駅、カントンメント駅、プリンスエドワード・ロード駅の3駅、全長4kmの区間が開通。これによって、今まで空白だった南部のハーバーフロント駅とマリーナベイ駅の間が繋がり、サークル線が文字通り環状線として機能することとなる。

なお、LTAによると、全面開通に先立ち、7月4日の午前9時30分～午後9時まで3つの新駅が一般公開され、同区間の試験運行に無料で試乗できるという。

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マレーシア南部ジョホール州で7日、大規模複合開発プロジェクト「コロネーション・スクエア」の目玉となる、地域最大規模の商業施設「コロネーション・スクエア・モール」の起工式が開催された。

「コロネーション・スクエア」プロジェクトは、ジョホールバル市中心部のイブラヒム国際ビジネス地区（IIBD）で進められるもので、「コロネーション（戴冠式）」の名の通り、ジョホール州の王室も深く関わっている。

約10エーカー（約4万㎡）に及ぶ敷地には、「コロネーション・スクエア・モール」（2029年完成予定）のほか、高級コンドミニアム「コロネード・レジデンシズ」、高級オフィスビル「メナラ・バンク・ラキャット」、高級ホテル、医療センター「KPJメディカル・スイーツなどが開発予定。

また、コロネーション・スクエアからは、現在整備中のジョホール～シンガポール間の越境鉄道「RTSリンク」の駅まで、エアコン完備の歩行者用ブリッジが延びる計画だという。

なお、プロジェクトには、シンガポールに本拠を置くアジア最大級の不動産開発会社「キャピタランド」も参画。商業施設の小売りアドバイザーとしての役割を担うほか、自社の主力ホテルブランド「アスコット」も展開する予定となっている。

起工式に出席したジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は、「コロネーション・スクエアは、建設から運営まで複数の分野で雇用機会を創出する。長期的に90億リンギ（約3,600億円）以上の経済効果を生み出し、最大6万人の雇用を創出するだろう」と期待を示した。

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