フィリピン大統領府は10日、米トランプ政権が発表した相互関税の見直し交渉を行うため、代表者が近く現地入りする予定であることを明らかにした。

フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は、他国の提示案に対するアメリカ側の反応を見ながら交渉材料を考えていくとしつつも、「アメリカと自由貿易協定（FTA）を締結し、両国間の関税を撤廃するのが最良の結果。キーワードは報復ではなく協力だ」との認識を示している。

なお、フィリピンに対しては、計17％の相互関税が課される予定となっている。これは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中ではシンガポールに次ぐ低水準であり、政府はフィリピンのGDP成長率への影響は0.1％の下押しにとどまるとみている。

そのため、フィリピン国内では、これまで他のASEANの国に向かっていた投資を呼び寄せるチャンスだと、前向きに捉える声も多い。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 フィリピン、相互関税見直しに向けて近く現地交渉へ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ドナルド・トランプ米大統領は今月9日、貿易相手国に対する相互関税について、アメリカへの報復措置をとらずに交渉を求めている国に関しては、個別に設定した上乗せ部分の適用を90日間停止すると発表した。

これにより、報復措置をとらない意向を示している日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）などは、この間、一律で課される10％のみが適用されることになる見通し。一方、すでに報復措置をとっている中国については、報復に対する追加関税を合わせて計125％の関税を即時発効するとしている。

ただ、今月9日に報復措置をとる方針を正式に決定した欧州連合（EU）については、実施予定が今月15日からとなっていることから、一時停止の対象に含めると説明。相互関税の本丸が、やはり中国であることを強くうかがわせる対応となっている。

アメリカ不動産についての最新情報

アメリカ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• アメリカ不動産投資の魅力
• アメリカ不動産の最新物件リスト
• アメリカ不動産セミナーの開催日程

投稿 トランプ米大統領、相互関税の一部の90日間停止を発表 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

米トランプ政権が今月2日に相互関税の詳細を発表したことを受けて、ベトナム政府がアメリカ製品に対する関税を撤廃する方向で準備を進めていることがわかった。

巨額の対米貿易黒字を抱えるベトナムには、46％という非常に高い相互関税を課すことが発表されており、深刻な影響が及ぶことが懸念されていた。

ただ、ベトナム政府の動きは早く、今月4日には最高指導者のトー・ラム共産党書記長が、トランプ米大統領と電話会談を実施。アメリカ製品への関税を撤廃する方針を提示するとともに、ベトナムへの相互関税を課さないよう要請したという。

これに対してトランプ米大統領は、「国を代表して感謝する。近い将来の会談を楽しみにしている」と返答。関税撤廃に向けた協議を進めることで合意した。

ベトナム不動産についての最新情報

ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• ベトナム不動産投資の魅力
• ベトナム不動産の最新物件リスト
• ベトナム不動産セミナーの開催日程

投稿 ベトナム、米国製品に対する関税を撤廃へ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、米トランプ政権による相互関税の発表を受けて、アメリカ製品に対する関税の大幅な引き下げを行うことを発表した。

中国企業が租税回避のための生産拠点として利用していることもあり、対米貿易黒字が大きく膨らんでいるカンボジアに対しては、最高水準となる49％の相互関税を課すことが発表されている。

これを受けてマネット首相は、「貿易関係の強化を図るための我々の誠意として、アメリカ製の19品目に対する関税を、現在の最大35％から5％に即座に引き下げることを約束する」と発表。

牛肉と豚肉、鶏と七面鳥の内臓、乳清などの乳製品、アーモンドなどのナッツ類、トウモロコシ、大豆、砂糖シロップ、冷凍ジャガイモ、調理済みのナッツと種子、ウイスキー、5トン超の大型自動車、800ccのバイクなどが対象になるという。

カンボジア不動産についての最新情報

カンボジア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• カンボジア不動産投資の魅力
• カンボジア不動産の最新物件リスト

投稿 カンボジア、米国製品への大幅な関税引き下げを発表 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア投資貿易産業省は7日、米トランプ政権が対米貿易黒字の多い国を標的にした相互関税の詳細を発表したことを受けて、今後の対応方針を表明した。

トランプ政権は全ての国に一律で課す10％を含めて、マレーシアには計24％の追加関税を課すことを明らかにしている。これは、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、シンガポール（10％）、フィリピン（17％）に次いで低い水準となる。

ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は今後の方針として、「国家地経学指令センター（NGCC）による影響緩和措置の検討」、「産業界からのフィードバックを得るための作業部会（タスクフォース）の設置」、「米政府とのハイレベル交渉の実施」、「ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会合（今月7～10日）での協議の実施」、「輸出先の多様化」を挙げている。

一方、マレーシア政府が報復措置としてアメリカからの輸入品に対して47％の関税を課すとの臆測が広がっているが、ザフルル氏は報復関税に否定的な当初からのスタンスを改めて強調した。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• マレーシア不動産投資の魅力
• マレーシア不動産の最新物件リスト
• マレーシア不動産セミナーの開催日程

投稿 マレーシアがトランプ関税への対応方針を発表、報復はせず は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピン政府は9日、外国人観光客への付加価値税（VAT）の還付制度を創設するための法案に、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名したことを明らかにした。

VATは、商品やサービスの販売等の取引に対して課せられる税金で、日本の消費税に相当するもの。フィリピンのVAT税率は、原則として取引金額の12％となっている。

新たに導入されるVAT還付制度では、フィリピンを訪れた非居住者が、国内の認定小売店で3,000ペソ以上の商品を購入し、60日以内に国外に持ち出した場合に、VATの還付を請求することができる。

マルコス大統領はVAT還付制度の導入について、「フィリピンの観光市場の新章を開くもの」だとコメント。観光消費を30％増加させ、地元のユニークな工芸品の生産拡大にも繋がる見通しであることから、大企業だけでなく中小零細企業にも利益をもたらすとした。

また、財務省と内国歳入局に対し、VAT還付のためのプロセスをシンプルかつ合理的なものとする規則・規制の作成を命じたことも明らかにしている。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 フィリピン、外国人観光客へのVAT還付法が成立 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム政府は1日、不動産価格が短期間に急変動した場合に、国が介入措置を検討することを定めた政令を施行した。

本政令は、不動産投機を抑制するため、8月1日に施行された改正不動産事業法の施行細則に盛り込まれたもの。具体的には、不動産価格が3ヵ月で20％以上の変動（上下とも）となった場合や、社会経済の安定を脅かすと判断した場合には、建設省が政府の方向性や各種統計データに基づいて関係省庁や地方の人民委員会と協議し、15日以内に評価報告書を作成して首相府に取引規制措置を提案する。

この他、計画投資省が公共投資に関する措置、天然資源環境省が土地政策に関する措置、財務省が税制や金融に関する措置、ベトナム国立銀行が信用政策に関する措置を提案するとしている。

ベトナム不動産についての最新情報

ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• ベトナム不動産投資の魅力
• ベトナム不動産の最新物件リスト
• ベトナム不動産セミナーの開催日程

投稿 ベトナムが不動産投機対策を強化、価格の急変動時に取引規制へ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

タイのセター・タウィーシン首相は19日、同国をグローバルな金融ハブに転換する「イグナイト・ファイナンス」構想を発表した。

セター首相によると、同構想は金融のデジタル化を通じて、サービスが行き届いていないコミュニティや中小企業の金融アクセスの強化を進めることを目的としたもの。銀行、証券、デリバティブ、デジタル資産、保険に焦点を当て、タイの金融ハブ化を進めていく。

海外からの投資誘致を促進するため、様々なインセンティブを提供するほか、新しい金融機関事業法を通じて規制の策定とライセンス発行を担当するワンストップ機関の設立も行うとしている。

タイ不動産についての最新情報

タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• タイ不動産投資の魅力
• タイ不動産の最新物件リスト
• タイ不動産セミナーの開催日程

投稿 タイ政府、国際金融ハブ構想を発表 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は18日、中国やロシアを中心とする国際的な枠組み「BRICS（ブリックス）」への加盟申請を行う方針を明らかにした。

アンワル氏は、中国の李強首相の訪馬に合わせて行われた中国メディアのインタビューの中で、「BRICSへの加盟を決めた。近日中に申請手続きを始める。現在は申請に関する南アフリカ政府からのフィードバックを待っている状況だ」と説明している。

BRICSはかつて、発展著しい新興国の代表格であるブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）の5ヵ国を総称した造語であったが、現在は政治・経済的な枠組みへと発展。欧米の世界秩序や国際決済におけるドル支配体制に対抗するべく、中国やロシアを中心にグローバル・サウス（新興国や発展途上国）の囲い込みに動いており、2024年1月からはエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の加盟によって10ヵ国体制へと拡大している。

BRICSには40ヵ国以上が加盟に関心を持っているとされ、先月末には東南アジアで初めてタイが加盟意向を示している。ただ、東南アジアの中には南シナ海の領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムのように反中スタンスの国もあるため、対応が分かれることで既存の枠組みであるASEAN（東南アジア諸国連合）に影響が出ることを懸念する声もある。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• マレーシア不動産投資の魅力
• マレーシア不動産の最新物件リスト
• マレーシア不動産セミナーの開催日程

投稿 マレーシア、BRICSに加盟申請の意向 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。

現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス、医療機関などが一体となった複合住宅開発の購入者や開発者、地主の利益が保護されているとは言い難い状況にあった。

そのため、複合住宅開発が増加している中、より包括的で透明性のある法律の制定を検討することは時宜にかなっていると判断。来年の法案提出に向けて、これから関係者とともに具体的な内容を詰めていくとしている。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• マレーシア不動産投資の魅力
• マレーシア不動産の最新物件リスト
• マレーシア不動産セミナーの開催日程

投稿 マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。