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マレーシア投資貿易産業省は7日、米トランプ政権が対米貿易黒字の多い国を標的にした相互関税の詳細を発表したことを受けて、今後の対応方針を表明した。

トランプ政権は全ての国に一律で課す10％を含めて、マレーシアには計24％の追加関税を課すことを明らかにしている。これは、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、シンガポール（10％）、フィリピン（17％）に次いで低い水準となる。

ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は今後の方針として、「国家地経学指令センター（NGCC）による影響緩和措置の検討」、「産業界からのフィードバックを得るための作業部会（タスクフォース）の設置」、「米政府とのハイレベル交渉の実施」、「ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会合（今月7～10日）での協議の実施」、「輸出先の多様化」を挙げている。

一方、マレーシア政府が報復措置としてアメリカからの輸入品に対して47％の関税を課すとの臆測が広がっているが、ザフルル氏は報復関税に否定的な当初からのスタンスを改めて強調した。

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