海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2025.04.04
トランプ相互関税、東南アジアは高税率が目立つ
トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合（ASEAN）の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。
相互関税の税率は、非関税障壁（為替操作や貿易障壁など）を含めたアメリカが考える実質的な関税負担を踏まえて決められたもの。対米貿易黒字の大きい国は総じて税率が高く、カンボジアが49％、ベトナムが46％、タイが36％、インドネシアが32％、マレーシアが24％などとなった。
これらの国々は近年、米中貿易摩擦を背景にした「チャイナ・プラスワン」の流れの恩恵を受けてきたが、トランプ関税が長期化するようであれば、一転して大きな逆風となる可能性がある。
一方、サービス輸出が中心で対米貿易黒字が小さいフィリピンは17％、対米貿易赤字となることも多いシンガポールは10％と、全体の中でも低水準の税率にとどまっている。
フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は、「現時点で影響は非常に小さいと認識している」とし、報復措置は取らずに決定を受け入れるとコメント。そのうえで、ASEAN域内で相対的に低い税率となったことは、関税を避けようとする投資家にとってフィリピンがより魅力的な選択肢となる可能性があるとして期待感を示した。
相互関税の発動は今月9日。それまで、各国とトランプ大統領との間で、ディール（取引）や報復措置に向けた動きが水面下で活発になると見られる。
海外不動産についての最新情報
海外不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.10.07
フィリピン大手不動産4社、住宅市場減速で資本支出を25％削減
フィリピンの大手不動産デベロッパーが、住宅市場の減速を受けて開発投資を抑える動きを強めている。米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスによると、アヤラ・ランド、メガワールド、SMプライム、ロビンソンズ・ランドの大手4社は、2026年の資本支出（capex）を当初計画から合...[記事全文]
2026.10.02
三菱地所、シンガポールでフレイザーズと高級複合施設を共同開発
三菱地所とシンガポールの大手不動産会社フレイザーズ・プロパティーは2026年9月30日、シンガポール中心部のリバー・バレー地区にある複合施設「バレー・ポイント」と、隣接するサービスアパートメント「フレイザー・スイーツ・シンガポール」を一体再開発すると発表した。 既存施設...[記事全文]
2026.10.01
比不動産大手SMプライム、日系企業の進出支援でりそな銀行と業務提携
フィリピンの大手財閥SMグループ傘下の総合不動産開発会社「SMプライム・ホールディングス」は2026年9月29日、りそな銀行と業務提携の覚書を締結した。両社のネットワークを活用し、日系企業のフィリピン進出や現地での事業拡大を支援する。 SMプライムは、フィリピン国内で9...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2025年04月04日
