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トランプ米政権は2日、貿易相手国と同水準の関税率を課す「相互関税」の税率を発表。東南アジア諸国連合（ASEAN）の国の多くは、全体の中でも高い水準の追加関税が課せられることがわかった。

相互関税の税率は、非関税障壁（為替操作や貿易障壁など）を含めたアメリカが考える実質的な関税負担を踏まえて決められたもの。対米貿易黒字の大きい国は総じて税率が高く、カンボジアが49％、ベトナムが46％、タイが36％、インドネシアが32％、マレーシアが24％などとなった。

これらの国々は近年、米中貿易摩擦を背景にした「チャイナ・プラスワン」の流れの恩恵を受けてきたが、トランプ関税が長期化するようであれば、一転して大きな逆風となる可能性がある。

一方、サービス輸出が中心で対米貿易黒字が小さいフィリピンは17％、対米貿易赤字となることも多いシンガポールは10％と、全体の中でも低水準の税率にとどまっている。

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は、「現時点で影響は非常に小さいと認識している」とし、報復措置は取らずに決定を受け入れるとコメント。そのうえで、ASEAN域内で相対的に低い税率となったことは、関税を避けようとする投資家にとってフィリピンがより魅力的な選択肢となる可能性があるとして期待感を示した。

相互関税の発動は今月9日。それまで、各国とトランプ大統領との間で、ディール（取引）や報復措置に向けた動きが水面下で活発になると見られる。

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