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フィリピンのマニラ首都圏マカティ市はこのほど、全ての土地分類における不動産税（固定資産税に相当）の税率を引き下げたことを発表した。新税率は、2025年1月に遡及して適用されるという。

住宅用地は税率を評価額の1.5％から1.0％に、商業用地は2.0％から1.5％に、工業用地は2.0％から1.5％に、特別用地は1.5％から0.5％にそれぞれ引き下げ。さらに、住宅と商業用地に課される追加税率も、従来の0.25％から0.125％に引き下げた。

また、併せて土地の評価額を算出するための基礎となる評価レベルも大幅に引き下げ。住宅用地の場合、従来の12％から0.25～0.65％に調整する。

今回の減税措置の背景には、2021年の最高裁で、元々マカティ市の一部であった10のエンボバランガイ（市よりも小さい行政区分）が、タギッグ市に帰属するものであるとの判決が下ったことがある。タギッグ市に帰属が移転したエンボバランガイへの補助金が不要となったことで、年間79億リンギ（約207億円）の実質的な節約ができ、財政余力が生まれた形となる。

アビー・ビナイ市長は、「市内の居住者と不動産所有者は、市政史上最大の減税と最低の評価レベルを享受することができる」と説明。そのうえで、「こうした減税は住民を救済するだけでなく、企業や起業家の投資先としてのマカティの競争力を高めることに繋がるだろう」と期待を示した。

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