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カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、米トランプ政権による相互関税の発表を受けて、アメリカ製品に対する関税の大幅な引き下げを行うことを発表した。

中国企業が租税回避のための生産拠点として利用していることもあり、対米貿易黒字が大きく膨らんでいるカンボジアに対しては、最高水準となる49％の相互関税を課すことが発表されている。

これを受けてマネット首相は、「貿易関係の強化を図るための我々の誠意として、アメリカ製の19品目に対する関税を、現在の最大35％から5％に即座に引き下げることを約束する」と発表。

牛肉と豚肉、鶏と七面鳥の内臓、乳清などの乳製品、アーモンドなどのナッツ類、トウモロコシ、大豆、砂糖シロップ、冷凍ジャガイモ、調理済みのナッツと種子、ウイスキー、5トン超の大型自動車、800ccのバイクなどが対象になるという。

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