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フィリピン政府は9日、外国人観光客への付加価値税（VAT）の還付制度を創設するための法案に、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名したことを明らかにした。

VATは、商品やサービスの販売等の取引に対して課せられる税金で、日本の消費税に相当するもの。フィリピンのVAT税率は、原則として取引金額の12％となっている。

新たに導入されるVAT還付制度では、フィリピンを訪れた非居住者が、国内の認定小売店で3,000ペソ以上の商品を購入し、60日以内に国外に持ち出した場合に、VATの還付を請求することができる。

マルコス大統領はVAT還付制度の導入について、「フィリピンの観光市場の新章を開くもの」だとコメント。観光消費を30％増加させ、地元のユニークな工芸品の生産拡大にも繋がる見通しであることから、大企業だけでなく中小零細企業にも利益をもたらすとした。

また、財務省と内国歳入局に対し、VAT還付のためのプロセスをシンプルかつ合理的なものとする規則・規制の作成を命じたことも明らかにしている。

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