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世界的な不動産サービス企業コリアーズ・インターナショナルはこのほど、フィリピンのマニラ首都圏におけるコンドミニアム開発が、今後数年間に渡って減少傾向を辿るとの見方を示した。

コリアーズは、今後のマニラ首都圏のコンドミニアム新規供給量について、2026年が6,000戸、2027年が3,000戸、2028年が2,000戸と予測。背景には、海外向けオンラインカジノ事業者（POGO）の営業禁止措置に伴い、事業を行っていた中国人などが国外退去となり、主要拠点であったマニラベイエリアなどを中心にコンドミニアムが供給過剰となっていることがある。

マニラ首都圏における即入居可能なコンドミニアム在庫は、2025年第3四半期（7～9月）時点で3万400戸に上る。在庫の大半は1,200万ペソ未満（約3,150万円）の低中所得層向けの物件で、250万～359万ペソ（約570万円～940万円）が全体の35％、360万～1,199万ペソ（約950万円～3,150万円）の物件が同47％を占めている。

開発業者が支払い条件や割引など様々なプロモーションを提供し、在庫物件の削減に動いていることから、コリアーズは買い手市場がしばらく続くと見ている。

また、エリアとしてはCBDエリアでの価格高騰や用地不足もあり、ケソン市のカティプナンや環状道路5号線（C-5）沿いの物件などへの関心が高いという。

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