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フィリピン中央銀行は11日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25ベーシスポイント引き下げ、4.50％とすることを発表した。利下げの決定は、5会合連続となる。

エリ・レモロナ総裁は会見で、公共事業を巡る汚職問題が、インフラ投資や企業・消費者マインドに悪影響を与えていることから、「想定を下回る経済成長になっている」と指摘。そのうえで、「利下げは汚職問題を解決するものではないが、投資家心理への影響を緩和する効果がある」と説明した。

一方で、さらなる利下げについては、「総合的に見て、金融緩和サイクルは終了に近づいている。すでに終了したかもしれない」と慎重な姿勢を示した。

この他、2025年通年のGDP成長率については、政府目標（5.5～6.5％）を下回り、4.0～5.0％のレンジに減速した可能性が高いと指摘。本格的な回復は、2026年下半期（7～12月）になると見ている。

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