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タイ中央銀行（BOT）は17日に開催した金融政策委員会（MPC）の会合で、政策金利に当たる（翌日物レポ金利）を0.25ベーシスポイント引き下げ、1.25％とすることを決定した。利下げを行うのは今年4回目で、政策金利は2022年以来の低水準となっている。

中銀はタイ経済について、アメリカの関税政策や高水準の家計債務、政治の不透明感、バーツ高、カンボジアとの国境紛争など、多くの課題に直面する中で、「明らかに景気減速リスクが高まっている」と認識。そのうえで、中小企業の債務負担を軽減し、景気の下支えを図るためにも、さらなる金融緩和が必要だと判断した。

ただ、直面する課題はタイの経済構造の要因や政治的な要因によるものが多い中で、今後の政策余地は限られているとも指摘。そのため、商業銀行に対し、中小企業の資金繰りを支援するため、利下げを反映した金利調整などを行うよう協力を求めた。

なお、中銀は2025年のGDP成長率見通しについて、2.2％と従来予想を維持。一方、2026年は1.5％と従来の1.6％から小幅に下方修正し、2027年は2.3％と予測した。

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