米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスはこのほど、フィリピンの信用格付け見通しを、「ポジティブ（強含み）」から「ステーブル（安定的）」に引き下げたことを発表した。一方、格付け自体については、長期債務を「BBB＋」、短期債務を「A-2」にそれぞれ据え置いている。

S&Pは2024年11月に、フィリピンの信用格付け見通しを、向こう24ヵ月以内の格上げの可能性を示唆する「ポジティブ」に引き上げていた。しかし今回、中東情勢の緊迫化による経済や財政への影響を考慮し、再評価を行った結果、フィリピンの格上げは一旦遠のく形となった。

ただ、S&Pは基本的なシナリオとして、フィリピン経済が今後2年間、健全な経済成長を維持すると見ており、財政実績は徐々に改善すると予測。今後2年間で経常赤字が縮小し、対外収支が構造的な純資産ポジションを維持するようであれば、再び評価を引き上げる可能性があるとしている。

一方、ダウンサイドシナリオとして、中東情勢の影響が長期的な成長トレンドを大幅に悪化させ、政府の財政悪化に繋がるようであれば、格下げを行う可能性もあるとも述べた。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 米S&P、フィリピンの格付け見通しを「安定的」に引き下げ は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

ベトナム統計総局（GSO）によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比で7.83％増だった。第1四半期の成長率としては、2010年以降で最大の伸びとなっている。

分野別では、製造業が9.73％増と成長をけん引。また、卸売・小売業は9.62％増、運輸・倉庫業は8.95％増、宿泊・飲食業は7.49％増と、内需関連も堅調だった。ただ、イラン情勢が悪化した2月末以降、ガソリン価格の急騰などを通じて国内経済にも影響が波及しつつある中、政府目標の8％成長には届かなかった。

ベトナムは原油輸入の約8割をクウェート産に頼っているうえに、備蓄量も少ない。そのため、ガソリンの販売制限や航空会社の減便、在宅勤務の要請などを通じて、燃料消費の抑制に動いている。

仮に、中東情勢が一段と悪化し、原油などの安定的な輸入ができない状況が長引けば、物価上昇・経済減速という難しい環境に入る可能性が高まると見られる。

ベトナム不動産についての最新情報

ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• ベトナム不動産投資の魅力
• ベトナム不動産の最新物件リスト
• ベトナム不動産セミナーの開催日程

投稿 26年Q1のベトナムGDP成長率は7.8％、10年以降で最大の伸び は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピン中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）における住宅価格指数（RPPI、2019年＝100）は前年同期比1.6％上昇の148.4となった。ただ、前期比では2四半期連続でマイナス成長となっており、減速感が見られている。

物件種別で見ると、コンドミニアムは前年同期比では3.5％上昇したものの、前期比では1.7％下落し、3四半期連続でマイナスだった。一方、一戸建ては前年同期比では0.1％の上昇、前期比では0.9％下落となった。

コンドミニアムの価格指数を地域別で見ると、マニラ首都圏は前年同期比で3.3％上昇、前期比では1.8％下落して139.6となった。また、マニラ首都圏以外は前年同期比で4.1％上昇、前期比では1.3％下落した145.6だった。ただ、マニラ首都圏以外の中でも地域差が見られており、セブ都市圏は前年同期比12.5％上昇、前期比でも3.6％上昇と堅調に推移し、過去最高の144.6を記録している。

フィリピンでは、2024年7月に外国人向けオンラインカジノ（POGO）の全面禁止方針を打ち出し、事業に関わる外国人の強制退去に踏み切った結果、同産業の集積地であったマニラベイエリアを中心に不動産市況が悪化。また、世界経済の不透明感の高まりや国内経済の鈍化も重なり、踊り場状態が続いている。

加えて、今後は中東情勢悪化の影響も懸念される。フィリピン国民の購買力の底上げしている在外フィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）からの送金は、そのおよそ2割が中東からのものであり、これが細ればローカル層が主な買い手となる低価格帯（250万～700万ペソ）のコンドミニアム市場に影響が出る可能性がある。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 25年Q4のフィリピン住宅価格指数は1.6％上昇も、減速傾向続く は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア南部ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相はこのほど、2026年の投資認可額の目標を1,400億リンギ（約5兆5,860億円）に設定し、過去最高となった前年（1,100億リンギ）から約3割の上積みを目指す方針を明らかにした。

オン・ハフィズ氏は「達成に疑問を持つ人もいるかもしれない。しかし、昨年記録された1,100億リンギも当初は不可能だと考えられていた。我々はこの数字を達成できると信じている」と語っている。

マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、ジョホール州は2025年の投資認可額で、全国の26％を占め、州・連邦直轄区別の投資認可額でダントツの首位だった。旺盛な投資をけん引したのが共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」で、ジョホール州への投資の85.5％をJS-SEZ関連が占めている。

オン・ハフィズ氏は、「2025年1月に始動したJS-SEZは始まったばかりで、投資は氷山の一角にすぎない」と強調。そのうえで、今月30日に発表が予定されているJS-SEZのマスタープラン（インセンティブや投資機会の概要含む）が、投資家の信頼を強化し、ジョホール州により多くの投資を呼び込むための触媒になると期待感を示した。

なお、同氏によると、アメリカ、シンガポール、中国、韓国、日本の企業が、JS-SEZへの投資に特に熱心だという。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• マレーシア不動産投資の魅力
• マレーシア不動産の最新物件リスト
• マレーシア不動産セミナーの開催日程

投稿 ジョホール州が投資誘致を強化、過去最高の前年から3割増を目指す は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

タイ中央銀行（BOT）は25日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利に当たる翌日物レポ金利を0.25％引き下げ、1.00％としたことを発表した。エコノミストの事前予想は、政策金利の据え置きが大半だったが、予想外に2会合連続の利下げを決定した。

中銀が利下げを急ぐ背景には、景気回復の遅れで国内経済のデフレリスクが高まっていることや、バーツ高が外需取り込みの足かせになっていることがある。

2025年の実質GDP成長率が前年比2.4％増にとどまるなど、コロナ禍以降、タイではASEAN主要国で最低の経済成長が継続。一方、弱い国内経済を反映するように、消費者物価指数は今年1月時点で10ヵ月連続のマイナスとなっており、デフレ化を懸念する声は日増しに高まっている。

中銀のサカポップ総裁補は、利下げによって家計や中小企業の債務負担を軽減することで、インフレ期待を安定させたいと説明。今後も経済見通しが大きく変化すれば、追加利下げを行う用意があるとも述べた。

ただ、「すでに政策余地は限られている」ともしており、高水準の家計債務、自動車など既存製造業の競争力の低下、少子高齢化など、タイ経済が抱える構造的な問題の改善が不可欠との認識を示している。

タイ不動産についての最新情報

タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• タイ不動産投資の魅力
• タイ不動産の最新物件リスト
• タイ不動産セミナーの開催日程

投稿 タイ中銀が予想外の利下げ決定、追加緩和にも含み は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25％引き下げ、4.25％にすると発表した。利下げの決定は6会合連続。

中銀のレモロナ総裁は前回の会合で、2026年の利下げの可能性は限定的との見解を示していた。ただ、今回さらなる利下げに踏み切った背景には、2025年7月に持ち上がった公共事業に絡む汚職問題の影響が、当初の想定よりも大きいことがある。

マルコス政権は現在、独立調査委員会を立ち上げて調査を進めているが、その影響で公共事業の進行が停滞。その結果、消費者や投資家の信頼感（マインド）が急速に悪化し、2025年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は前年同期比3.0％増と、コロナ禍を除くと約14年ぶりの低水準にとどまっている。

中銀は、2026年のGDP成長率を4.6％（前年4.4％）、2027年は5.9％と予測。ただ、「最新の指標は下半期の回復を示唆しているが、その勢いは信頼感の回復の速さに大きく依存するだろう」ともしている。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 フィリピン中銀が6会合連続で利下げ、汚職問題の影響に対応 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

フィリピン中央銀行によると、2025年におけるフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）を含む在外フィリピン人からの本国送金額（銀行経由のみ）は、前年比3.3％増の356億3,400万ドル（約5兆4,590億円）となり、過去最高を更新した。

詳細を見ると、陸上労働者からの送金が前年比3.4％増の284億9,000万ドル、海上労働者からが同2.9％増の69億4,000万ドルだった。

また、国・地域別では、アメリカからが全体の39.7％を占めて最も多く、以下、シンガポール（7.3％）、サウジアラビア（6.6％）、日本（5.0％）、イギリス（4.6％）、アラブ首長国連邦（4.6％）と続いた。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• フィリピン不動産投資の魅力
• フィリピン不動産の最新物件リスト
• フィリピン不動産セミナーの開催日程

投稿 在外フィリピン人の本国送金、25年は356億ドルで過去最多 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は、前年同期比2.5％増となった。これにより、2025年通年の成長率は前年比2.4％増にとどまり、東南アジア主要6ヵ国で最低だった。

2025年初めに、中国人俳優が特殊詐欺拠点に拉致された事件をきっかけに、タイの治安に対する懸念が拡大。また、カンボジアとの国境紛争もマインドを悪化させたことから、主力の観光業が打撃を受け、「宿泊・飲食サービス」が前年比2.5％増と、前年の9.5％から大幅に減速した。

この他、GDPの約3割を占める工業も前年のマイナス成長からは回復したものの、前年比0.4％増と軟調。自動車関連輸出の低迷が響いた。

NESDCは2026年のGDP成長率について、前年比1.5～2.5％と引き続き低成長を予測。人口減少、高齢化社会に突入しているうえに、政情不安も繰り返される中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国の中でもひと際弱いタイ経済に対しては、「アジアの病人」との評価も聞かれ始めている。

タイ不動産についての最新情報

タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• タイ不動産投資の魅力
• タイ不動産の最新物件リスト
• タイ不動産セミナーの開催日程

投稿 25年のタイGDP成長率は2.4％、主力の観光が低迷 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア中央銀行によると、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比6.3％増と、過去12四半期で最大の伸びを記録した。これにより、2025年通年の実質GDP成長率は前年比5.2％増（速報値）に達し、政府予想（4.0～4.8％）を上回る好結果となった。

通年GDPの詳細を見ると、観光需要の回復や雇用環境の改善を背景に、内需が前年比6.3％増と堅調に推移。データセンター関連の設備投資や、中期的な国家マスタープラン「第13次マレーシア計画（2026～2030）」に基づく政府投資が旺盛だったことも、内需の押し上げに繋がった。

中銀は、観光市場の回復や、民間・政府部門双方で計画されている複数年プロジェクトの進展により、2026年もマレーシア経済は堅調な成長となることを見込んでいる。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• マレーシア不動産投資の魅力
• マレーシア不動産の最新物件リスト
• マレーシア不動産セミナーの開催日程

投稿 25年のマレーシアGDP成長率は5.2％、内需堅調 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

シンガポール統計局によると、2025年における世帯月収の中央値は、名目で前年比7.7％増の1万2,446Sドル（約153万円）となり、初めて1万2,000Sドルの大台を突破した。また、物価変動を加味した実質でも前年比6.8％増と、所得が大きく伸びている。

同統計は、国民または永住権（PR）を保持する就業者が1人以上いる世帯を対象に調査したもの。世帯収入の傾向をより包括的に把握できるよう、今回の統計から給与所得のほかに、家賃や投資収入などの非雇用収入と、年金に相当する中央積立基金（CPF）からの定期的な支払いも含まれるようになったことも、大幅な伸びを後押ししたと見られる。

詳細を見ると、世帯1人当たりの月額収入の中央値は、前年比8.4％増の4,160Sドルだった。また、統計局は所得階層別に10グループに分類しているが、2025年は全ての所得階層において名目・実質ともにプラスとなっている。この他、所得格差の大きさを表すジニ係数（1に近いほど所得格差が大きい）は0.452となり、2024年の0.460から低下している。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• シンガポール不動産投資の魅力
• シンガポールの最新売買物件リスト
• シンガポールの最新賃貸物件リスト

投稿 25年のシンガポール世帯月収、初の1万2000Sドル超え は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。