イギリスの大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）がこのほど発表した「世界大学ランキング（2025年版）」で、シンガポール国立大学（NUS）が前年に引き続き8位にランクインした。NUSのトップ10入りは、初のランクインとなった前年に続き2年連続となる。

同ランキングは、世界各国・地域の1,503大学を対象に、「学術的評価」、「就職」、「雇用主からの評価」、「学生1人当たりの教員数」、「論文引用率」、「外国人教員比率」、「留学生比率」、「国際的な研究ネットワーク」、「持続可能性」の9項目から評価したもの。

NUSは、外国人教員比率と就職で最高スコア（100）を獲得したほか、学術的評価（99.5）、持続可能性（97.7）、論文引用率（93.1）でも高評価だった。

世界1位は13年連続で米マサチューセッツ工科大学（MIT）。この他、トップ10には英インペリアル・カレッジ・ロンドン、英オックスフォード大学、米ハーバード大学、英ケンブリッジ大学、米スタンフォード大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、米カリフォリニア工科大学（Caltech）が名を連ねた。

なお、日本勢では東京大学の32位が最高。この他トップ100には、京都大学（50位）、東京工業大学（84位）、大阪大学（86位）が入った。

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英大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）がこのほど発表した2024年版の「世界大学ランキング」で、シンガポール国立大学（NUS）が8位となり、初めてのトップ10入りを果たした。

同ランキングは、104ヵ国・地域の1,500大学を対象としたもので、「学術的評価」「企業からの評価」「学生1人当たり教員数」「論文引用率」「外国人教員比率」「留学生比率」「国際研究ネットワーク」「就職」「持続可能性」を評価項目としている。

シンガポール国立大学は、外国人教員比率と就職の項目で最高スコアの100を獲得。その他、学術的評価が99.4、論文引用率も93.2と多くの項目で高い評価を受けた。

なお、世界1位は12年連続で米マサチューセッツ工科大学。以下、トップ10には英ケンブリッジ大学、英オックスフォード大学、米ハーバード大学、米スタンフォード大学、英インペリアル・カレッジ・ロンドン、スイスのチューリッヒ工科大学、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、米カリフォリニア大学バークレー校が入った。

一方、日本の大学は東京大学が世界28位（前年23位）、京都大学が同46位（前年36位）、大阪大学が同80位（前年68位）、東京工業大学が91位（前年55位）、東北大学が同113位（前年79位）などと、軒並み順位を落とした。

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タイ首相府のトライスリー・トライサラナクン副報道官はこのほど、観光・スポーツ省がタイ国ホテル協会に対し、地元観光客と外国人観光客で異なるホテル宿泊料を適用する二重価格構造を導入するよう要請する予定であることを明らかにした。具体的には、外国人観光客の宿泊料はコロナ禍前と同水準に引き上げる一方、地元観光客には割引料金を適用するよう求めるものだという。

トライスリー副報道官は二重価格の設定の狙いについて、外国人観光客に対するサービス水準やブランドイメージの維持と、国民の観光需要の刺激だと語っている。

ただ、こうした狙いは建前で、コロナ禍で打撃を受けた経済の早期回復のため、取れるところから取ってしまいたいというのが本音と言えそうだ。実際、コロナ禍前にタイでは、観光名所やアクティビティなどで横行していた二重価格の設定が問題となり、観光・スポーツ省のピパット・ラチャキットプラカーン大臣が、二重価格は是正されるべきとの見解を示していた。

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英大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（QS）が発表した「世界大学ランキング（2023年版）」で、シンガポール国立大学（NUS）が5年連続で11位となり、アジア最高位を堅持した。シンガポールからは、南洋理工大学（NTU）も19位（アジア4位）と上位に入っている。

ランキングは、「学術関係者からの評価」「雇用者からの評価」「教員一人当たりの論文被引用数」「学生一人当たりの教員比率」「外国人教員比率」「留学生比率」の6項目を基に作成されている。シンガポール国立大は、外国人教員比率で最高スコアの100を獲得したほか、学術関係者や企業からの評価でも好スコアを得た。

なお、世界1位は米マサチューセッツ工科大学（MIT）で、以下、英ケンブリッジ大学、米スタンフォード大学、英オックスフォード大学、米ハーバード大学と続いた。日本の大学では東京大学の23位（アジア6位）が最高だった。

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ベトナムのファム・ミン・チン首相は19日、中長期的な鉄道システムの整備計画案である「2021～30年の鉄道網整備計画および50年までの展望」を承認した。

計画案では、2030年までの優先投資事業のひとつとして、北部ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道（全長約1,545km）の整備を指定。このうち、ハノイ市～北中部ゲアン省ビン市（約281km）の区間と、中南部カインホア省ニャチャン市～ホーチミン市（約370km）の区間を2030年までに整備し、残るビン市～ニャチャン市の区間については、2050年までに完成させる予定としている。

このほか、計画案には隣接する中国、ラオス、カンボジアとの物流網を強化するため、国内の港湾都市と各国の国境付近とを結ぶ路線の整備も盛り込まれている。

なお、これらの計画に対する2030年までの投資総額は、240兆ドン（約1兆2,000億円）を見込んでいる。

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投稿 ハノイ～ホーチミン間の高速鉄道計画が承認、2050年までの開通目指す は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシアとシンガポールの両政府は1日、マレーシアの首都クアラルンプール（KL）とシンガポールを結ぶ高速鉄道（HSR）計画を撤回すると発表した。

HSRは両都市間約350kmを1時間半で結ぶ構想で、2013年に両国が基本合意し、2026年末までの完成を見込んでいた。しかし、2018年にマレーシアで政権交代が行った際に、旧ナジブ・ラザク政権時代の債務隠しが発覚。マレーシアの財政問題を理由に、HSR計画の履行が延期される状況となっていた。

両国は2020年12月31日を期限とし、コスト削減のための計画見直しなどで交渉を進めていたが、合意点を見い出すことができなかった。また、新型コロナウイルスの流行によって双方とも経済的な打撃を受けていることも、計画の撤回を後押しする形となった。

なお、具体的な金額は明らかになっていないものの、2国間協定に基づき、マレーシアはシンガポールに対し、シンガポール側がこれまで負担したHSR計画の関連費用を補償する必要が生じる見通し。

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投稿 KL～シンガポール間の高速鉄道計画を撤回、コロナがダメ押し は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

タイ政府は8日、最長270日間の滞在が可能な特別観光ビザ（STV）の申請における国・地域の制限を撤廃し、全ての国・地域の外国人に申請を認めることを承認した。

従来は、新型コロナウイルスの感染リスクが低い国・地域からのみが申請可能だったため、「中度感染危険国」に指定されている日本は対象外だった。今後は日本人でもSTVを取得し、タイに長期の旅行を行うことができるようになる見込み。

ただ、STV取得者であっても、入国後は政府が隔離施設として指定しているホテルなどで14日間の隔離を行う必要がある。

制限撤廃の背景には、10月20日からSTV取得者の受け入れを開始し、同日に中国から39人が入国したものの、これまでの累計では29ヵ国・地域の825人と、政府の想定を下回る水準にとどまっていることがあるという。

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投稿 タイの特別観光ビザ、日本を含む全外国人が申請可能に は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

一般社団法人ロングステイ財団は2日、「ロングステイ希望国・地域2019」を公表し、日本人が長期滞在（ロングステイ）したい国としてマレーシアが14年連続で1位に選出された。

マレーシアが人気を集める要因としては、長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンドホームプログラム（MM2H）」を提供していることや、温暖な気候、良好な治安、高い医療水準などが挙げられるが、ロングステイ財団は長年に渡ってロングステイ先としてトップを維持していることで、イメージが定着している面もあるとしている。

なお、2位以下にはタイ、ハワイ、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダが続いた。ベトナムがトップ10入りするのは今回が初となる。

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投稿 日本人のロングステイ希望先、マレーシアが14年連続で首位 は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシア財務省傘下のMRTコープは22日、同国最南端のジョホール州と隣国シンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTS)事業の着工式を開催した。

着工式はマレーシア側の駅となるブキチャガーで行われ、イブラヒム・イスカンダル州王(スルタン)やウィー・カ・シオン運輸相、ハスニ・モハマド州首相などがオンライン形式で参加した。

RTSは、ジョホール南部のブキチャガーにある税関・移民・検疫所（CIQ)とシンガポール北部ウッドランズ間の約4kmを6分程度で結ぶ路線。旅客輸送能力は1時間当たり1万人(片道)で、両国の連絡橋である「コーズウェイ」や「セカンドリンク」で慢性化している交通渋滞の緩和効果が期待されている。

建設主体となるMRTコープの完全子会社マレーシア・ラピッド・トランジット・システム(MRTS)のMohd Zarif Hashim氏によると、土木インフラの整備に4年、鉄道システムの設置に2年かかる見通しで、2026年末の運行開始を目指すとしている。

ジョホール～シンガポール間RTSのルート図
（出所：MRTS）

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投稿 ジョホール～シンガポール間の鉄道事業が着工、26年末の運行開始目指す は 海外不動産の投資情報サイト｜フォーランドリアルティネットワーク に最初に表示されました。

マレーシアとシンガポールの両政府は30日、マレーシア南部ジョホール州とシンガポール北部ウッドランズを結ぶ高速輸送システム（RTS）の建設プロジェクトを再開させることで合意した。

同プロジェクトは、マレーシア側が政権交代に伴う財政支出の見直しの一環として、コストの削減や事業継続の可能性を精査したいと要望したことを受け、2019年4月から事業が中断していた。

事業の再開にあたって従来の計画は一部変更されることとなり、当初はMRT（大量高速輸送）方式の採用を予定していた鉄道システムについては、LRT（軽量軌道鉄道）方式へと切り替える。

また、同路線をシンガポール側のMRTトムソン・イーストコースト線（TEL）に接続させる計画は取りやめる。それに伴い、TELのマンダイ車両基地の活用は中止し、ジョホール州ジョホールバルのワディハナに、新しい車両基地を設置する。なお、開通予定時期は、以前に合意していた「2024年末まで」から2年延長し、「2026年末まで」としている。

RTSは、シンガポールのウッドランズ・ノース～マレーシアのブキチャガー間の約4kmを約5分で結ぶもので、両地域の連絡橋「コーズウェイ」の渋滞緩和に繋がることが期待されている。

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