海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2020.12.11
タイの特別観光ビザ、日本を含む全外国人が申請可能に
タイ政府は8日、最長270日間の滞在が可能な特別観光ビザ(STV)の申請における国・地域の制限を撤廃し、全ての国・地域の外国人に申請を認めることを承認した。
従来は、新型コロナウイルスの感染リスクが低い国・地域からのみが申請可能だったため、「中度感染危険国」に指定されている日本は対象外だった。今後は日本人でもSTVを取得し、タイに長期の旅行を行うことができるようになる見込み。
ただ、STV取得者であっても、入国後は政府が隔離施設として指定しているホテルなどで14日間の隔離を行う必要がある。
制限撤廃の背景には、10月20日からSTV取得者の受け入れを開始し、同日に中国から39人が入国したものの、これまでの累計では29ヵ国・地域の825人と、政府の想定を下回る水準にとどまっていることがあるという。
タイ不動産についての最新情報
タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2025.12.18
タイ中銀が0.25%の利下げを決定、3年ぶり低水準に
タイ中央銀行(BOT)は17日に開催した金融政策委員会(MPC)の会合で、政策金利に当たる(翌日物レポ金利)を0.25ベーシスポイント引き下げ、1.25%とすることを決定した。利下げを行うのは今年4回目で、政策金利は2022年以来の低水準となっている。 中銀はタイ経済に...[記事全文]
2025.11.19
比大手財閥アヤラ、タイ大手財閥と小売り事業で連携強化
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションはこのほど、タイの大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと小売り事業における協力関係を強化する覚書を締結した。 覚書は、アヤラ社の小売り部門ACXホールディングスとCPグループの卸売り・小売り部門CPアクストラの間で締結。...[記事全文]
2025.11.18
25年3QのタイGDP成長率は1.2%、外需・観光弱く4年ぶり低水準
タイの国家経済社会開発評議会(NESDC)によると、2025年第3四半期(7~9月)における実質GDP成長率は前年同期比1.2%増となり、4年ぶりの低水準にとどまった。 主力産業である製造業・観光業がともに低迷。GDPの3割弱を占める製造は、トランプ関税に対応した駆け込...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2020年12月11日









