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タイの国家経済社会開発評議会（NESDC）によると、2025年第3四半期（7～9月）における実質GDP成長率は前年同期比1.2％増となり、4年ぶりの低水準にとどまった。

主力産業である製造業・観光業がともに低迷。GDPの3割弱を占める製造は、トランプ関税に対応した駆け込み需要の反動もあり、前年同期比で1.6％減少した。また、外国人観光客の支出減少を受け、宿泊・飲食サービスも同0.8％増と低調だった。

このほか、NESDCのオンファ・ウェーチャチーワ長官は、政情不安やカンボジアとの国境紛争も経済に悪影響をもたらしたとの認識を示している。

オンファ長官は今後のタイ経済について、「今年は通年で見れば輸出は堅調だったが、来年は関税の影響が本格的に出てくる」と指摘。輸出依存度の高いタイにとってトランプ関税は逆風であり、交渉が重要になるとした。

なお、NESDCは2025年第4四半期のGDP成長率について、前年同期比0.6％増とさらなる減速を予測。それに伴い、通年見通しを従来の1.8～2.3％から2.0％に修正した。また、2026年通年のGDP成長率見通しについては、1.2～2.2％と今年よりも保守的なものとしている。

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