マレーシアの不動産開発会社パラゴン・グローブはこのほど、ジョホール州イスカンダル・プテリでの自動車産業ハブ開発に向けて、中国の大手自動車部品メーカーであるGSPオートモーティブ・グループの現地子会社と、戦略的パートナーシップを締結した。

パラゴン社は、完全に統合された自動車産業のサプライチェーンハブを構築するため、自身が所有するイスカンダル・プテリの約47エーカーの用地に、研究開発センターや自動流通拠点、製造工場などを設置することを計画している。

今回の戦略的パートナーシップは、パラゴン社が、世界120ヵ国以上に自動車部品を供給しているGSP社をアンカーテナントとする2つの工場を建設し、リースする内容となっている。

パラゴン社のダトゥク・セリ・エドウィン・ラン・ペイ・セン執行委員長は、「GSP社のような世界的に認められたメーカーを定着させることで、海外直接投資、国際的なサプライヤー、テクノロジー投資家を引き付ける強力な磁石を生み出すことができる」と期待感を示している。

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英大手人材サービス会社ヘイズがこのほど公表したアジア主要5ヵ国・地域の給与調査によると、一部の産業・職種においてマレーシアの高度人材の給与が、日本の同人材の給与を上回り始めていることがわかった。

同調査は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの計1万3,372人を対象に実施したもの。ヘイズによると、2025年にIT業界ではマレーシアの最高技術責任者（CTO）クラスの年収上限が2,800万円に達した一方、日本は2,600万円にとどまっているという。また、ディレクター（部長）クラスでもマレーシアが2,800万円と、、日本の2,500万円を上回った。

この他、電機産業でもマレーシアの研究開発（R&D）ディレクターの年収上限が1,800万円だった一方、日本は1,500万円と差が付いた。

マレーシアでは、国家戦略としてAI（人工知能）や半導体を成長の柱に据え、投資の誘致を進めている。そのため、ITや一部製造業では人材の争奪戦が発生。マレーシアに拠点を置く外資系企業では、優秀な人材を確保するために現地の給与相場ではなく、国際標準に基づいたダイナミックな報酬体系を提示しているという。

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マレーシア南部ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相はこのほど、2026年の投資認可額の目標を1,400億リンギ（約5兆5,860億円）に設定し、過去最高となった前年（1,100億リンギ）から約3割の上積みを目指す方針を明らかにした。

オン・ハフィズ氏は「達成に疑問を持つ人もいるかもしれない。しかし、昨年記録された1,100億リンギも当初は不可能だと考えられていた。我々はこの数字を達成できると信じている」と語っている。

マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、ジョホール州は2025年の投資認可額で、全国の26％を占め、州・連邦直轄区別の投資認可額でダントツの首位だった。旺盛な投資をけん引したのが共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」で、ジョホール州への投資の85.5％をJS-SEZ関連が占めている。

オン・ハフィズ氏は、「2025年1月に始動したJS-SEZは始まったばかりで、投資は氷山の一角にすぎない」と強調。そのうえで、今月30日に発表が予定されているJS-SEZのマスタープラン（インセンティブや投資機会の概要含む）が、投資家の信頼を強化し、ジョホール州により多くの投資を呼び込むための触媒になると期待感を示した。

なお、同氏によると、アメリカ、シンガポール、中国、韓国、日本の企業が、JS-SEZへの投資に特に熱心だという。

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韓国のプライベートエクイティ（PE）ファンドであるイーストブリッジ・パートナーズはこのほど、ベトナムの不動産開発大手FLCグループと、同社が経営権を持つ航空会社バンブー・エアウェイズに対し、長期的かつ戦略的な投資を検討していることを明らかにした。

イーストブリッジ・パートナーズは、韓国、シンガポール、中東の投資家に幅広いネットワークを持つPEファンド。アジア地域の高成長企業を対象に、ハイテク、ヘルスケア、モビリティ、小売り、消費財などの分野で24社に投資してきており、約15億ドル（約2,360億円）の資金を運用している。

今月3日にFLCの幹部と会合を行ったイーストブリッジのケビン・リム会長は、東南アジアでの投資機会を積極的に模索しているとしたうえで、「良好な投資環境にあるベトナムは、主要な投資先だと考えている」と説明。そのうえで、「特に航空分野は他の近隣諸国と比べても大きな発展の可能性を秘めている」とし、バンブー・エアウェイズや航空事業と連携した不動産開発に強いを持つFLCに投資することの意義を強調した。

また、FLCらの長期的な成長に向けて、事業面でも連携を進める用意があると言及。一例として、航空機材の拡充のため、FLCやバンブー・エアウェイズに金融機関や航空機リース会社などの国際パートナーと連携させる可能性を挙げた。

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カタールを本拠とする投資会社JTAインターナショナル・インベストメント・ホールディングスはこのほど、フィリピンに対する約30億ドル（約4,670億円）規模の大型投資計画を発表した。

JTA社は、マニラ首都圏やセブ州における不動産開発事業やインフラ事業に関与したい意向で、現時点では4つの案件を具体的に検討しているという。

一つ目が、マニラ首都圏北方パンパンガ州のテクノロジーハブ開発事業。現地の通信サービス会社コンバージIDTソリューションズと提携し、約約200ヘクタールの敷地に国内初のIT都市を開発して、100社以上のIT企業の誘致を目指すもので、約20億ドルの投資を検討している。

2つ目が、マニラ首都圏郊外における、総合診断センターを備えた三次医療施設（重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる病院）への投資。約3億ドルの投資を検討している。

残る2つの案件は、セブ州のホテル開発事業への出資。具体的なプロジェクトは明らかにしていないが、コンドミニアム4棟を併設する5つ星リゾートホテルと、カジノを併設する統合型リゾート（IR）の5つ星ホテルの2案件を検討しているという。

アミル・アリ・サレミ最高経営責任者（CEO）は、フィリピン経済のセンチメントが悪化している中でフィリピンへの大型投資を決めたことを問われると、「フィリピンは若く有能な労働者が豊富で、インフラも改善してきているため、魅力的な投資先と見ている。（現在の景気減速は）投資を決めるうえで何の問題にもならない。ここには良いチャンスがたくさんある」と答えた。

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シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）と中技能熟練労働者向けの就労ビザ（Sパス）について、2027年1月から取得要件を厳格化することを発表した。

ウォン首相によると、EPの新規申請に必要な最低給与額は、最も条件が緩い23歳以下の場合で、現在の5,600Sドル（約67万9,200円）から6,000Sドル（72万7,800円）に引き上げられる。また、金融業界については、現在の6,200Sドル（75万2,000円）から6,600Sドル（80万円）への引き上げとなる。

一方、Sパスの新規申請に必要な最低給与額はついては、23歳以下の場合、現在の3,300Sドル（約40万円）から3,600Sドル（約43万6,600円）に引き上げ。金融業界については、3,800Sドル（約46万円）から4,000Sドル（約48万5,200万円）への引き上げとなる。

なお、申請に必要な最低給与額は、EP・Sパスともに年齢に応じて引き上げられる。また、更新者については、2028年1月から新要件が適用される。

この他、外国人労働者を雇う企業は、LQS（内国人算定給与）を満たすシンガポール国民または永住権（PR）保持者を、一定数以上雇用している必要があるが、このLQSについてもフルタイム勤務の場合、現在の1人当たり1,600Sドルから2026年7月には同1,800Sドルに引き上げるとしている。

ウォン首相は、高度なスキルを持つ外国人労働者の受け入れが、今後もシンガポールの成長に不可欠であると指摘。一方で、「労働力のコア（核）はシンガポール国民だ」とも述べ、今後も国民が労働の中心にあり続け、有意義なキャリアを築くことができるよう、必要な支援を行っていくと語った。

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マレーシアのアクマル・ナスルッラー・モハメド・ナシル経済相はこのほど、南部ジョホール州でシンガポールと共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」について、投資窓口として2025年2月に開所された「インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）」への問い合わせが、約1,000件に達していることを明らかにした。

同氏によると、JS-SEZへの投資総額は2025年9月時点で680億リンギ（約2兆6,580億円）に到達。足元の潜在的な投資総額は、約730億リンギに上っているという。

また、経済省は現在、JS-SEZにおける産業開発戦略のブループリントとマスタープランの策定を進めているが、すでに最終段階にあるといい、2026年3月末までには公表したいと語った。

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マレーシアの不動産会社ラヒム＆カンパニー・インターナショナルでディレクターを務めるシヴァ・シャンカール氏はこのほど、クアラルンプール首都圏（クランバレー）でオフィス需要が回復傾向にあるとの認識を示した。

マレーシアではコロナ禍以降、在宅勤務の普及でオフィス需要の低迷が続いていたものの、足元ではオフィス回帰の流れが強まっており、需要は回復傾向にあるという。ただ、郊外のオフィス稼働率が平均70～90％である一方、都心部は同50～60％と低調で、エリアによる濃淡は強くなっている。

背景には、都心の交通渋滞を嫌って、郊外で働くことを好む人が増えていることがある。また、こうした地域では、設備の整ったオフィススペースに比較的安い賃料で入居できることも影響していると見ている。

特に人気が高いエリアとしては、ミッドバレー・シティ、KLセントラル、バンサー・サウス、KLエコシティなど、住宅・オフィス・商業施設が一体となった郊外の複合開発エリアを挙げている。

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マレーシア内務省はこのほど、2026年6月1日から雇用パス（EP）の発給における給与要件を、従来の水準から大幅に引き上げることを発表した。発給要件の改定は2017年9月以来、約9ヵ月ぶりとなる。

マレーシアのEPは、最低月額給与や雇用期間に応じて3つのカテゴリーに分かれている。今回の改定で最低月額給与の要件は、カテゴリー1が従来の1万リンギ（約39万円）以上から2万リンギ（約78万円）以上へ、カテゴリー2が同5,000～9,999リンギ（約19万5,000円～39万円）から1万～1万9,999リンギ（約39万円～78万円）へ、カテゴリー3が同3,000～4,999リンギ（約11万7,000円～19万5,000円）から5,000～9,999リンギ（約19万5,000円～39万円）へとほぼ倍増することとなる。

また、従来はEPの更新を繰り返すことで、カテゴリーによっては実質的に雇用期間を無期限とすることも可能だったが、今回新たに雇用期間の上限を設定。カテゴリー1は10年、カテゴリー2は後継者育成プランの提出を条件に10年、カテゴリー3は同プランの提出を条件に5年が上限となる。

こうしたEP取得の厳格化は、外国人労働者をより高付加価値人材へとシフトさせ、現地人材の就業機会を拡大させる狙いがあると見られる。

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マレーシアのジョホール州人材開発評議会（JTDC）はこのほど、中国のIT大手アリババ・グループの子会社を含む3者と、人工知能（AI）人材育成を目的としたトレーニングプログラムを実施するための戦略的パートナーシップを締結した。

パートナーとなるのは、アリババ傘下のAI設計企業ドゥイヨ・プロ、マレーシア政府系投資会社のイスカンダル・インベストメント（IIB）、シンガポール経済管理学院。

今後、締結した覚書に基づき、ジョホール州メディニ地区にAI人材の育成とデジタルイノベーションハブの役割を担う拠点「アリババ・センター・オブ・エクセレンス」を設立するという。

また、ジョホール州からAIの専門家集団を排出することを目的とした、「アリババAIデザイン・エキスパート・サーティフィケーション・プログラム」を提供。2026年第2四半期（4～6月）から、第1期生となる約200人の募集を開始する予定だとしている。

JTDCのアズナン・タミン会長は、「この協力は、ジョホール州をマレーシアの主要なAI技術拠点として確立するという我々の願望に沿ったものだ」と説明している。

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