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2026.02.13
シンガポールが就業ビザ要件を厳格化、27年1月から

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ(EP)と中技能熟練労働者向けの就労ビザ(Sパス)について、2027年1月から取得要件を厳格化することを発表した。

ウォン首相によると、EPの新規申請に必要な最低給与額は、最も条件が緩い23歳以下の場合で、現在の5,600Sドル(約67万9,200円)から6,000Sドル(72万7,800円)に引き上げられる。また、金融業界については、現在の6,200Sドル(75万2,000円)から6,600Sドル(80万円)への引き上げとなる。

一方、Sパスの新規申請に必要な最低給与額はついては、23歳以下の場合、現在の3,300Sドル(約40万円)から3,600Sドル(約43万6,600円)に引き上げ。金融業界については、3,800Sドル(約46万円)から4,000Sドル(約48万5,200万円)への引き上げとなる。

なお、申請に必要な最低給与額は、EP・Sパスともに年齢に応じて引き上げられる。また、更新者については、2028年1月から新要件が適用される。

この他、外国人労働者を雇う企業は、LQS(内国人算定給与)を満たすシンガポール国民または永住権(PR)保持者を、一定数以上雇用している必要があるが、このLQSについてもフルタイム勤務の場合、現在の1人当たり1,600Sドルから2026年7月には同1,800Sドルに引き上げるとしている。

ウォン首相は、高度なスキルを持つ外国人労働者の受け入れが、今後もシンガポールの成長に不可欠であると指摘。一方で、「労働力のコア(核)はシンガポール国民だ」とも述べ、今後も国民が労働の中心にあり続け、有意義なキャリアを築くことができるよう、必要な支援を行っていくと語った。

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投稿更新日:2026年02月13日