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カンボジアの経済財務省がフン・セン首相に対し、資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入計画を、2024年1月に延期するよう要請したことがわかった。

キャピタルゲイン税は税率20％で、当初2020年7月の導入を計画していた。しかし、新型コロナウイルスが流行する中、複数回に渡って課税開始時期を先送りしてきた経緯がある。今回の延期要請についても、コロナ禍からの経済の回復が最優先であり、現時点では税負担を増やすことは適当ではないとの認識がある。

経済財務省の延期要請を受けて産業界からは歓迎の声があがっており、カンボジア不動産鑑定士・不動産業者協会（CVEA）のチレク・ソクニム会長は、「建設・不動産業界はコロナで打撃を受けているため、2年間延期の提案に満足している」とコメントしている。

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