カンボジア不動産投資の魅力

カンボジアの象徴「アンコールワット」の写真

カンボジア基本情報

インドシナ半島の南西寄りに位置し、成田から直行便でおよそ6時間の距離にある「カンボジア」。タイ、ベトナム、ラオスと国境を接するカンボジアの国土面積は日本の半分程度と、東南アジア諸国の中でも比較的小さな国のひとつではあるものの、国民の9割を占めるクメール人に加え、チャム族、ベトナム系、華人系など、およそ36の少数民族グループが暮らしています。

公用語にはクメール語が用いられていますが、近年、外資系企業の進出などが相次ぐ中、発展途上にあるカンボジアでは英語力の向上が所得増加への近道となっているため、英語教育には国を挙げて力を入れており、若い世代を中心に流暢な英語を話す人も珍しくありません。

1863年にフランス帝国の保護国となって以降、カンボジアはフランスによる植民地支配が長く続きましたが、ノロドム・シハヌーク王らによる懸命な独立運動の結果、1953年11月にフランスからの完全独立を達成。現在でも、カンボジア経済の中心地である首都プノンペンには、「東洋のパリ」と謳われたフランス植民地時代の名残を感じる街並みがところどころに残っています。

正式国名: カンボジア王国
首都: プノンペン
国土面積: 18万1,035㎢
人口: 約1,659万人（2021年）
在留邦人: 3,363人（2022年10月時点）
民族構成: クメール人（90％）、その他（チャム族、ベトナム人、華人など）
宗教: 仏教、イスラム教、キリスト教
言語: クメール語
主要産業: 農業、縫製業、製造業、観光業
GDP: 288億ドル（2022年）
通貨: リエル（KHR）、ただしUSドル（USD）が多く流通
国王: ノロドム・シハモニ
首相: フン・セン

縫製業・観光業をけん引役に安定した高成長が継続

1970～80年代にかけての長期にわたる戦乱で大きな痛手を被り、「アジアの最貧国」などと揶揄されてきたカンボジア。しかし、1991年にパリ和平協定により内戦が終結すると、国連協力のもとで国家再建が開始され、1998年から現在に至るまでフン・セン首相による長期政権が築かれるなど、政治・社会情勢の安定化が進んでおり、経済も成長路線を辿っています。

ポル・ポト政権時代（1975～79年）の極左政策のもとで、都市部の住民が農村部へ強制移住させられた影響から、かつてのカンボジアではGDPの5割超を農業が占め、それが低所得の要因となっていました。しかし、近年は農業依存型経済からの脱却を図るため、政府が積極的な外資誘致に動き出し、より高付加価値な産業への構造転換が進められたことで、内戦が終結した1991年以降は年平均7％台の高成長を続けています。

近年のカンボジア経済をけん引しているのが、「縫製業」と「観光業」です。1996年にアメリカから特恵関税制度（GSP）の最恵国待遇を付与されるなど、日米欧という三大市場に対して衣料品や靴を含む多くの物品で輸出関税が免除となったことをきっかけに、労働コストの低いカンボジアでは外資系企業による縫製工場の設立が相次ぎ、縫製業がカンボジア最大の製造業へと発展。現在ではユニクロ、H&M、GAP、リーバイス、ナイキ、アディダスなど、数多くの世界的企業がカンボジアで生産活動を行っています。

一方、1992年にユネスコの世界文化遺産に登録された「アンコールワット」を武器に成長を続ける観光業は、直近20年間におけるカンボジアへの外国直接投資のうち、約5割にも及ぶ資金の流入先となっています。外資系ホテルの進出が相次ぐなど観光インフラの整備も進められる中、カンボジアを訪れる外国人観光客は2000年の約46万人から2019年には約660万人にまで増加。それに伴い観光収入も大きく拡大しており、2019年には49億1,900万ドル（約6,300億円）と2000年比で20倍超に達しています。

カンボジアの観光客数と観光収入のグラフ

縫製業と観光業の発展によってカンボジア経済の農業依存度が足元で3割程度にまで低下する中、一人当たり国民総所得（GNI）は、2019年に1,530ドルと2000年比で5倍超の水準にまで拡大。2016年には、世界銀行が毎年発表している所得階層別国分類において、「低位中所得国（一人当たりGNI＝1,036ドル～4,045ドル）」へと格上げされています。

カンボジアのフン・セン首相は、国民の所得向上を実現し、2030年までに「上位中所得国（同4,046ドル～1万2,535ドル）」入りを果たすという目標を設定。また、アジア開発銀行は2014年に公表した経済レポート「ASEAN 2030」の中で、2030年までの同国の経済成長率を年平均7.9％とし、GDPは2010年比で約5倍に拡大すると予測しているなど、カンボジア経済には明るい見通しが広がっています。

カンボジアの一人当たりGNIの推移

外国人の投資解禁で注目を集めるカンボジア不動産

カンボジアは人口約1,600万人、一人当たりの名目GDPも約1,800ドル（約25万5,600円）と、人口・経済規模共にアジアの中でもまだまだ小国です。しかし、国民の平均年齢は24歳程度と非常に若く、30歳以下の国民が全体の約4割を占めるなど、これからのカンボジア経済を担う若年人口が豊富にいることが、高い成長期待に繋がっています。

合計特殊出生率が2.48人（2019年）と東南アジアでも高水準にある中、カンボジアの総人口は2050年に2,200万人に達する見通しです。また、国連は若年人口が圧倒的に多いカンボジアについて、高度経済成長が継続しやすい環境とされる「人口ボーナス期」が2045年頃まで継続すると予測しています。

豊富な若い労働力が経済を活性化し、高度経済成長期へと向かう中、カンボジアでは人口増加や所得の向上によって新たな住宅需要が数多く生み出される可能性が高く、将来的な資産価格の上昇が期待できるとして投資家から注目が集まっています。

カンボジアの人口推移と将来予測のグラフ

ASEAN経済共同体が発足、「タイ・プラスワン」の担い手として期待

2015年12月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済統合によって、EU（欧州連合/ 5億3,000万人）、NAFTA（北米自由貿易協定/ 4億5,000万人）を上回る、人口6億人超の巨大経済圏「ASEAN経済共同体（AEC）」が誕生しました。

これにより加盟10ヶ国の間では、関税の撤廃や観光ビザの廃止、熟練労働者の自由な移動、外資出資規制の緩和など、ヒト・モノ・カネの自由化が進み、経済活動の活発化に繋がると期待されています。

労働コストがASEAN諸国の中でも安い水準にあるカンボジアは、「タイ・プラスワン」の担い手として、大きな恩恵を受けることが期待されています。現在、タイに集積している事業工程のうち、労働集約的な工程をカンボジアに移管させる動きが出ているなど、これまで以上に外国企業の進出が活発化すると共に、課題である産業の多様化・高度化も進展していくと見込まれています。

アジア開発銀行（ADB）や国際労働機関（ILO）も、カンボジアの問題点であった貿易障壁や輸出入コストによる負の影響が解消・軽減されるため、「ASEAN経済共同体の発足はカンボジアにとって大きなメリットをもたらす」との見通しを示しており、カンボジア経済の成長加速が不動産市場にも追い風となると期待されています。

ASEAN経済共同体イメージ図

ドル経済圏ならではの為替メリットを享受

カンボジア経済は高度なドル化が進んでいることで知られています。自国通貨リエルへの信認が高くないことから、現金の80％以上は米ドル、預金の99％は外貨建て（主に米ドル）が占めており、民間企業の給与や観光客が訪れるようなホテルやレストラン等での支払いはもちろんのこと、不動産の購入や家賃の受け取りも米ドル決済となるのが一般的です。

通常、新興国通貨は信用力や流動性が比較的低いことから、先進国通貨よりも為替レートが乱高下しやすくなるため、基軸通貨である米ドルでの決済によって為替リスクを軽減できることは、他の東南アジアの国にはないカンボジア不動産ならではのメリットと言えるでしょう。

また、外国人や外国資本の法人による土地の所有ができないことを除けば、カンボジアでは外国人に対する不動産投資規制は比較的少なく、コンドミニアムの場合、2階以上の部屋であれば外国人でも購入することができます。加えて、カンボジアでは海外への送金は原則自由（マネーロンダリング目的を除く）となっているため、物件を売却して手元に戻った資金を他の国に送金するといったことも比較的容易に行うことが可能です。

カンボジアの注目エリア紹介

プノンペン

カンボジアの首都プノンペンは、タイ・バンコクからベトナム・ホーチミンまでの全長約1,000kmを結ぶ、「南部経済回廊」と呼ばれる物流ルートのハブ地として、日本最大手の自動車部品メーカーであるトヨタ系のデンソーが生産拠点を設置するなど、近年は自動車部品や電子部品を手掛ける外資系企業等の進出が増加しています。

大使館が建ち並び現地富裕層に人気が高い「トレバサック」、外国人駐在員が多く住む高級住宅街「ボンケンコン」、未来都市へと変貌を遂げる新興開発エリア「ダイヤモンドアイランド」、トレンサップ川を挟んだプノンペン市街地の対岸において大規模な都市再開発が進む「チュロイチャンバー」などは、特に投資家からの関心が高いエリアとなっています。

カンボジア国民のライフスタイルを変える施設として、2014年6月に国内初の本格的なショッピングモール「イオンモール・プノンペン」がオープンしたのを筆頭に、市内には日系の商業施設や飲食店も続々と進出してきており、日本人駐在員などにとっても生活しやすい環境が整えられ始めています。

カンボジア不動産のお役立ち情報

以下のリンク先にて、カンボジア不動産の購入に役立つ情報をご紹介しています。

【カンボジア不動産】売買等にかかる諸費用・税金

カンボジア不動産についての最新情報

カンボジア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

お問い合わせ用Webフォーム、フリーダイヤル（0120-978-055）、又はE-mailにてお気軽にお問い合わせください。（土日祝を除く毎日10:00～19:00）

▲ホームに戻る