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ジーナ・レモンド米商務長官は19日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、同国を「市場経済国」として認定する方針であることを明らかにした。

半導体などの先端技術分野を中心に、中国をサプライチェーンから外す動きが加速する中、アメリカはその代替地のひとつとしてベトナムを重要視している。今月上旬には、ジョー・バイデン米大統領とチン首相が、両国の外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意しており、市場経済国としての認定はこれに対応したものとなる。

アメリカは、市場経済国と認定していない「非市場経済国」からの輸入に対して、反ダンピング税や相殺関税の税率をより高く設定している。そのため、ベトナムが市場経済国に認定されれば、同国の対米輸出が一段と促進されると見られる。

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