海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2024.03.07
23年のマレーシア不動産取引額、過去最高を更新

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)によると、2023年の不動産取引件数は前年比2.5%増の39万9,008件だった。価格帯別に見ると、30万リンギ(約945万円)以下の物件が25万586件で全体の6割超を占めている。

一方、取引額は同9.9%増の1,968億3,000万リンギ(約6兆2,000億円)と大きく伸び、過去最高を更新した。

堅調な取引を背景に、課題である住宅用不動産の在庫件数は前年比7%減の2万5,816件に縮小。価格帯別では、30万リンギ以下の物件が7,592件で全体の3分の1を占めた。また、サービスアパートの在庫件数も、同13.1%減の2万825件となった。

この他、2023年のマレーシア住宅価格指数(MHPI)は、前年比で3.2%上昇。州別では、ジョホール州が6.2%上昇と最も大きく伸びた。

NAPICは2024年のマレーシアの不動産市場について、国内経済が4~5%程度の堅調な成長が見込まれる中、「楽観視している」とコメント。初めての住宅購入に対する支援策や、長期滞在ビザ「MM2H」の要件緩和なども追い風になると見ている。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2024.05.17 NEW
ハノイの金融タワー設計コンペ、米スキッドモアが最優秀賞

ベトナムの首都ハノイ市のスマートシティープロジェクトの一環として開発が計画されている、108階建ての国内最高層フィナンシャルタワーの建築設計コンペティションが14日に開催され、米建築設計事務所のスキッドモア・オーウィングズ&メリル(SOM)が最優秀賞を受賞した。 ...[記事全文]

2024.05.16
マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ

マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。 現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス...[記事全文]

2024.05.14
ジョホール州、不動産投機抑制策の導入を検討

マレーシア南部のジョホール州政府はこのほど、マレーシアとシンガポールの両政府が計画している「ジョホール・シンガポール特別経済区(JS-SEZ)」の整備に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、不動産投機抑制策の導入を検討していることを明らかにした。 JS-SEZは、...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2024年03月07日