海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2020.01.29
日本生命が海外不動産・インフラ投資を拡大、今後5年で3500億円
日本生命は28日、海外の不動産やインフラを投資対象とするファンドに、今後5年間で新たに3,500億円を投資することを発表した。
日本生命による同分野への投資残高はこれまで約1,800億円だったが、来年度末にはほぼ倍増させる方針であるなど、今後、投資残高を大幅に引き上げる方針で、国内生命保険会社としては過去最大規模の海外不動産・インフラ投資となる見通し。
低金利環境が長期化する中、同社は利回り確保のため、株式や債券などの伝統的なアセットクラス以外に投資をする「オルタナティブ投資（代替投資）」を拡大する方針をすでに明らかにしており、今回の海外投資の拡大はその一環となる。
日本生命によると、投資は米英の資産運用現地法人が手掛ける複数のファンドを束ねた「ファンド・オブ・ファンズ」経由で実施。今年3月までに、不動産ファンドに約2,820億円、インフラファンドに約650億円を投資する契約を締結する。
投資利回りは8％前後を想定しており、5年後には年間280億円程度の収益を確保できると見ている。
海外不動産についての最新情報
海外不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2024.05.17 NEW
ハノイの金融タワー設計コンペ、米スキッドモアが最優秀賞
ベトナムの首都ハノイ市のスマートシティープロジェクトの一環として開発が計画されている、108階建ての国内最高層フィナンシャルタワーの建築設計コンペティションが14日に開催され、米建築設計事務所のスキッドモア・オーウィングズ＆メリル（SOM）が最優秀賞を受賞した。 ...[記事全文]
2024.05.16
マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ
マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。 現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス...[記事全文]
2024.05.14
ジョホール州、不動産投機抑制策の導入を検討
マレーシア南部のジョホール州政府はこのほど、マレーシアとシンガポールの両政府が計画している「ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）」の整備に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、不動産投機抑制策の導入を検討していることを明らかにした。 JS-SEZは、...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2020年01月29日
