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セブ不動産投資の魅力
南北に伸びた本島を中心に167の島々からなるフィリピン中部の州「セブ」。州都のセブ市を中心とした7市6町で構成される都市圏「メトロ・セブ」は、マニラ首都圏に次ぐフィリピン第2の大都市圏を形成しており、温暖で住みやすい風土や美しい海、白い砂浜を併せ持つことから、アジア屈指のリゾート地としても認知されています。
セブはリタイア後やセカンドハウスの場所として人気が高いだけではなく、フィリピンの中でも力強い経済成長を遂げている地域であることから、近年は不動産投資先としても注目されています。
フィリピン国内屈指の高成長エリア「セブ」
マニラ首都圏に次ぐフィリピン第2の大都市圏を形成している「メトロセブ」では、2000年以降、年平均2％超のペースで人口が増加しており、2000年に約216万人だった地域人口は、2020年時点で約333万人にまで拡大しています。経済成長に欠かせないファクターである人口の増加傾向は今後も継続する見通しで、国際協力機構（JICA）の予測では、メトロセブの人口は2050年に500万人にまで拡大する見通しとなっています。
人口の増加、特に労働力人口の厚みが増すことで、将来的な住宅需要の増大も見込まれるため、セブエリアの不動産市場は中長期的な成長が期待されています。
また、地域別のGDP成長率を見てみると、メトロセブを中心とする「セントラル・ビサヤ」地区は、フィリピン経済の中心地であるマニラ首都圏を上回る成長を継続的に実現してきています。セントラル・ビサヤ地区の2010年から2019年までの10年間の平均成長率は約10.6％と、マニラ首都圏の約8.6％を大幅に上回っています。
セブは経済・人口が顕著に拡大する一方、都市の形成や規模といった面ではマニラ首都圏と比較してまだまだ出遅れている状況にあり、不動産市場の成長余地は非常に大きいと考えられます。
世界的なアウトソーシング産業拠点として台頭
英語を公用語とする労働者を低コストに確保できるセブでは、多くの外資系企業がIT-BPM（ITを活用したビジネス・アウトソーシング）拠点を開設しています。特に、近年では欧米企業がコールセンターやバックオフィス業務、医療情報管理、ソフトウェア・ゲーム開発などを、セブに移管する動きが活発です。
米大手調査会社Tholons（ソロンズ）が発表している、世界の都市のIT-BPM産業拠点としての競争力を評価した
「Tholons Services Globalization City Index」において、2020年にセブは世界15位にランクインしています。これは東南アジアではマニラ（4位）、シンガポール（7位）に次ぐ評価で、セブは世界有数のアウトソーシング先として台頭しています。
セブの経済特区「ITパーク」や代表的なビジネスエリア「セブ・ビジネスパーク」には、米検索大手「グーグル」や米EC大手「アマゾン」、米IT大手「IBM」、米銀行大手「JPモルガン・チェース」、コンサル世界最大手「アクセンチュア」など、世界的な大企業がIT-BPM拠点を開設。日本企業でも、電子部品大手「京セラ」やIT大手「NEC」などが進出しています。
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今後もセブに進出する企業が増加し、人の往来も活発になることが見込まれる中、フィリピン第2の空港である「マクタン・セブ国際空港」では、将来的なビジネス・観光需要の増加に対応するため、2018年7月に第2ターミナルがオープンしており、乗降可能な旅客数は従来の年450万人から年1,250万人に拡大しています。
現地労働者の所得水準の向上や外国人駐在員の流入の拡大が進むことで、中・高級コンドミニアムを始めとするセブの不動産需要はますます増加していくと期待されており、米系不動産コンサルティング大手のコリアーズ・インターナショナルも、「セブの不動産市場は長期的に成長する」との見解を示しています。
長期的な都市開発構想「メガ・セブ・ビジョン2050」
2013年に国際協力機構（JICA）は、横浜みなとみらい等、高度成長期から培った都市づくりのノウハウがある横浜市と連携し、先進都市を目指すメトロセブの都市開発構想「メガ・セブ・ビジョン2050」の策定を支援しています。同計画は、高度成長期の長期構想や戦略的な都市インフラ整備計画などの実績を活かした、JICAと日本の自治体の連携による初の海外の都市計画全体支援という、日本の新たなODAモデルとしても注目を集めています。
セブでは人口増加と都市化が進む一方、依然としてインフラは脆弱な部分があり、発展を阻害する要因になっています。そのため、日本の実績・経験が注ぎ込まれたインフラ計画のもと、持続的な都市の発展に向けた開発の動きが進行しています。国際的な競争力と住みやすさを兼ね備えた先進都市へと発展することで、経済成長、人口増加が期待できるため、同計画はセブの不動産市場にとっても長期的に追い風になると考えられます。
また、「メガ・セブ・ビジョン2050」以外にも、セブでは地域の利便性やブランド価値を高める大規模再開発も数多く進行しています。その代表格であるセブ本島の湾岸開発エリア「サウス・ロード・プロパティ（SRP）」では、日本からの政府開発援助（ODA）資金も活用し、世界有数の規模を誇る巨大ショッピングモール「SMシーサイドシティ・セブ」（2015年開業）を筆頭に、オフィスビル、コンドミニアム、ホテル、コンベンションセンター、カジノなど様々な施設が誕生を予定しています。
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日本人にも人気のリゾート地、移住先としても注目
美しい海と白い砂浜が広がるセブは、スキューバダイビングやウインドサーフィン、パラセーリングといったマリンスポーツはもちろんのこと、ゴルフやカジノなども楽しめる「アジアの楽園」として、毎年多くの観光客が訪れるアジア屈指のリゾート地となっています。セブを訪れる人は年々増加傾向にあり、2011年に年間約187万人だった観光客は、2019年には年間約556万人にまで拡大しています。
また、欧米諸国などと比べて格安で質の高い英語を学べ、オフの日にはリゾートを満喫できることから、近年、語学留学先としても大変人気が高まっており、社内公用語を英語としている「楽天」など、日本の大手企業の間でもセブを語学研修先として選ぶケースが増えています。
さらに、セブはリタイアメント後の移住先・長期滞在先としても日本人から大変人気があります。日本の1/3～1/5程度と低い物価水準、年間平均気温26～27℃と寒暖差の小さい気候、比較的良好な治安などが人気の要因で、セブ市中心部にある総合病院「セブ・ドクターズ・ユニバーシティ・ホスピタル」 など、日本人専用のヘルプデスクを設置している病院もあります。
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