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特別コラム&記事

特別コラム&記事(米国本土)

2018.08.13
【コラム】内藤忍氏/ 日銀の金融政策と海外不動産投資への影響

column-101 2018年7月は、日銀の金融政策の微妙な修正にマーケットが揺れました。金融緩和の継続は明確に表明したものの、長期金利の誘導上限を0.2%程度のレベルに引き上げると発表。黒田総裁の「従来の倍程度を念頭」というコメントによって長期金利が上昇...[記事全文]

2018.04.05
【コラム】内藤忍氏/ 先進国不動産投資のチャンスが拡大

column-99 先進国の木造築古物件は、以前から高所得者や法人税を先送りしたい経営者に投資対象として注目されてきました。国内の法定耐用年数である22年を超える築年数のものは、建物部分を4年で定額償却することができるからです。 国内の木造物件と異な...[記事全文]

2018.02.06
【コラム】内藤忍氏/ アメリカの利上げと世界経済への影響

column-98 欧米先進国の金利上昇が続いています。アメリカの長期金利の指標となる表面利率2.250%の10年物国債利回りは、3%近くまで上昇しています。これは、2014年以来約4年ぶりの高いレベルです。 アメリカが金融緩和から金利上昇に金融政策...[記事全文]

2017.05.11
【コラム】内藤忍氏/ 海外不動産投資で成功する人、失敗する人

column-89 海外不動産投資は、国内不動産と比べリスクの高い投資対象といえます。不動産のリスクだけではなく、為替リスクをはじめとする不確定要因が多くあるからです。特に新興国では、不動産に関する法整備が不完全だったり、政治情勢が不安定な場合もあります。...[記事全文]

2017.04.14
【コラム】内藤忍氏/ 海外不動産投資は先進国?それとも新興国?

column-87 海外不動産投資を始める人が最初に悩むのが、先進国に投資をするのか新興国に投資をするのかです。先進国の投資対象国としてはアメリカやイギリスが代表的です。政治体制も安定し、投資家の所有権も長年にわたりしっかりと守られてきているので、安心して...[記事全文]

2017.03.03
【コラム】内藤忍氏/ やはり海外不動産はREITではなく現物で投資すべき理由

column-84 海外不動産投資はハードルが高いという声を良く聞きます。確かに、1つの物件の価格が最低でも1000万円程度はしますから、簡単に意思決定できるものではありません。 そこで代替手段として海外REITでの運用を検討している人がいます。...[記事全文]

2017.02.03
【コラム】内藤忍氏/ トランプ政権誕生に伴う資産運用への影響

column-83 トランプ大統領誕生に伴うアメリカ国内の混乱が続いています。1月下旬に大統領が署名した難民・移民の制限に関する大統領令には、国内外から反発の声が強く、「行き過ぎ」との意見が強くなっています。アメリカ政府がこれから打ち出す政策に対する不...[記事全文]

2017.01.06
【コラム】内藤忍氏/ 為替レートが海外投資の成果を左右する1年に

column-80 明けましておめでとうございます。本年も、本コラムをどうぞよろしくお願いいたします。 新春ということで、2017年のマーケットに関する予想がメディアで出回っています。海外不動産投資に興味を持っている本コラムの読者の皆さまにとって...[記事全文]

2016.12.09
【コラム】内藤忍氏/ アメリカの利上げの新興国への影響

column-78 アメリカの利上げの可能性が高まってきました。12月2日に発表された11月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増え、失業率は前月から0.3ポイント低い4.6%と、2007年8月以来の低水準となり、雇用情勢の好調...[記事全文]

2016.10.07
【コラム】内藤忍氏/ 海外不動産を国内融資で購入する方法

column-74 海外不動産はキャッシュを使って投資するものというのが今までの常識でしたが、それが非常識になりつつあります。日銀のマイナス金利政策によって運用難が続く金融機関。新しいマーケットの拡大を目指し、海外不動産への融資を始める動きが出てきてい...[記事全文]

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