海外不動産(ハワイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、アメリカ)、海外不動産投資、移住、不動産セミナーはフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2018.05.16
三菱商事、フィリピン大手と合弁で新興中間層向け分譲住宅を開発

三菱商事は16日、フィリピン大手不動産開発会社センチュリープロパティーズと新興中間層向け住宅デベロッパー設立の合弁契約書を締結したことを発表した。合弁会社には三菱商事が40%、センチュリープロパティーズが60%出資する。

毎年3~5件の新規開発プロジェクトを立ち上げ、設立後10年以内に年間1万戸の分譲を目指す。戸建て、2階建ての集合住宅を1戸あたり平均300~500万円で販売する。


関連記事

2018.05.25 NEW
バンコクのコンド価格上昇率、トンロー地区が過去5年で最大

タイの不動産コンサルタント会社「Nexus Property Marketing Co.」の調査によると、過去5年間でトンロー地区とスクンビット・ソイ39のコンドミニアム価格は、1m2当たり183,000バーツから255,000バーツへと40%上昇し、バンコクで最大の伸び率を示し...[記事全文]

2018.05.21
フィリピン不動産市場、チャイナマネーの流入が活発化

世界的な不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルは、中国政府が提唱するアジアと欧州をつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」(現代版シルクロード構想)を背景に、フィリピン不動産市場へのチャイナマネーの流入が活発化しているとの見解を示した。同社のレポートによると、昨年のマニラ首都圏...[記事全文]

2018.05.11
フィリピン中銀、物価抑制のため14年9月以来となる利上げを決定

フィリピン中央銀行は10日に開催した金融政策決定会合にて、インフレ抑制のため、政策金利である翌日物借入金利を3.00%から3.25%に0.25%引き上げることを決定した。利上げは市場の予想通りだった。 政策金利の引き上げは2014年9月以来。今年1月の物品税・ガソリン税の引...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2018年05月16日