海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2019.08.07
マレーシアのコンド市場に底入れの兆し、HOC延長で下期にも在庫一掃

英系不動産仲介大手ナイト・フランクは、最新のマレーシア不動産市況レポートの中で、政府が新築住宅の在庫物件を対象に実施している初回住宅購入支援策「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン(HOC)」を年末まで延長したほか、上半期(1~6月)の新規供給物件が少なかったことから、不動産開発会社が在庫物件を下半期(7~12月)に処分できるとの見通しを示した。

今後も物件と価格のミスマッチを注視していく必要はあるが、政府が住宅市場の安定化に向けた政策見直しを活発に行っているほか、銀行貸出金利が引き続き低いこともあり、確実に住宅購入者や投資家が戻ってくると見ている。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2024.05.20 NEW
24年1QのマレーシアGDP成長率は4.2%、内外需とも堅調

マレーシア中央銀行によると、2024年第1四半期(1~3月)における実質GDP成長率(速報値)は、前年同期比4.2%増となり、前期(2.9%増)から加速した。 詳細を見ると、雇用の改善と賃金の伸びを背景に、民間消費が前年同期比4.7%増と、前期の4.2%増か...[記事全文]

2024.05.17
ハノイの金融タワー設計コンペ、米スキッドモアが最優秀賞

ベトナムの首都ハノイ市のスマートシティープロジェクトの一環として開発が計画されている、108階建ての国内最高層フィナンシャルタワーの建築設計コンペティションが14日に開催され、米建築設計事務所のスキッドモア・オーウィングズ&メリル(SOM)が最優秀賞を受賞した。 ...[記事全文]

2024.05.16
マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ

マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。 現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2019年08月07日