海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2021.08.16
星不動産大手キャピタランド、21年上期は9.5倍の増益
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドが発表した2021年上半期（1～6月）の決算によると、売上高は前年同期比35％増の27億3,000万Sドル（約2,200億円）、純利益は同9.5倍の9億2,220万Sドルだった。
売上全体の77％を占める2つの主要市場、シンガポールと中国で新型コロナウイルスの感染が落ち着きをみせた中、テナントからの賃料収入が改善。2020年後半に開業したシンガポールのオフィスビル「79ロビンソンロード」や、中国で新たに買収したビジネスパークからの収入も貢献した。
キャピタランドのグループ最高経営責任者（CEO）であるリー・チークーン氏は、「21年上半期の業績は好調だったが、今後もしばらく新型コロナの影響による混乱が続くことや、広域経済の正常化が見通せないことを念頭に置き、慎重かつ効率的に事業を継続していく」と手綱を締めた。
シンガポール不動産についての最新情報
シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2024.05.17 NEW
ハノイの金融タワー設計コンペ、米スキッドモアが最優秀賞
ベトナムの首都ハノイ市のスマートシティープロジェクトの一環として開発が計画されている、108階建ての国内最高層フィナンシャルタワーの建築設計コンペティションが14日に開催され、米建築設計事務所のスキッドモア・オーウィングズ＆メリル（SOM）が最優秀賞を受賞した。 ...[記事全文]
2024.05.16
マレーシア政府、複合住宅開発の規制法案を提出へ
マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。 現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス...[記事全文]
2024.05.14
ジョホール州、不動産投機抑制策の導入を検討
マレーシア南部のジョホール州政府はこのほど、マレーシアとシンガポールの両政府が計画している「ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）」の整備に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、不動産投機抑制策の導入を検討していることを明らかにした。 JS-SEZは、...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2021年08月16日
