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タイ中央銀行（BOT）は21日、新型コロナウイルスの流行による購買力の低下に苦しむ不動産セクターを後押しするため、住宅ローン規制を緩和し、市場の活性化を図る方針を明らかにした。

具体的には、不動産評価額に占める借入金の割合（LTV）を、従来の70～90％から100％に引き上げる。これにより、購入者は頭金なしのフルローンでの購入も可能となる。新ルールは即日適用が開始され、2022年末まで有効とする予定。

中銀のルーン・マリカマス総裁補は、「一部の産業は依然として不透明感が強く、脆弱であるため、経済を刺激し、雇用を増やす措置が必要」だとコメント。不動産セクターはタイのGDPの約10％を占め、約280万人が就業しているため、下支えの必要性があると判断した。

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