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2022.10.07
シンガポール、国内の土地を所有する海外企業の情報公開を検討
シンガポール政府が、マネーロンダリングやテロ資金供与に対抗するため、国内の土地を所有する海外企業に関する情報の公開を検討していることを明らかにした。
法務省のラハユ・マフザム政務次官によると、公開対象にペーパーカンパニーを通じて土地を所有し、受益所有権を持っている個人を含めることも検討しているという。
今年8月にイギリスでは、国内で土地を所有する海外企業などに登録を義務付け、主要な役員や受益所有者に関する情報を開示する法案が発効されているが、今回のシンガポールの動きはこれに倣ったものと見られる。
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投稿更新日：2022年10月07日
