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米ニューヨーク市は5日、米民泊サービス大手エアビーアンドビー（Airbnb）などのプラットフォームを通じて提供する短期滞在サービス（民泊）への規制を強化するための新法を施行した。

新規制は、30日未満の短期滞在用に住宅などを貸し出す人（ホスト）を対象に、市が管理するデータベースへの登録を義務付けるもの。登録要件は、「ホストが滞在者と同じ建物に住んでいること」、「滞在者は2人以下とすること」などと、厳しい内容となっている。

規制に従わないまま貸し出しを行ったホストには、最大5,000ドル（約74万円）の罰金が科される。また、民泊プラットフォーム側にも最大1,500ドルの罰金が科される可能性があるという。

Airbnbは厳しい要件を課す新規制について、「事実上の禁止に相当する」との見解を示している。

NY市が民泊規制の強化に動く背景には、住宅が市民ではなく観光客に提供されることで深刻な住宅不足が発生し、住宅価格の高騰を招いているとの認識がある。

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