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シンガポールのタン・シーレン人材開発相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）の取得における給与要件を、2025年1月1日（更新者は2026年1月1日から適用）から引き上げることを発表した。さらなる経済成長に向けてより優秀な人材を確保すると共に、国民の雇用を守る狙いがある。

具体的には、金融サービス業を除く全産業において、EP取得のための最低月額給与を最も低い年齢で現行の5,000Sドル（約56万円）から5,600Sドル（約62.7万円）に引き上げる。また、金融サービス業では、現行の5,500Sドル（約61.6万円）から6,200Sドル（約69.4万円）へと引き上げる。

EP申請者に求められる最低月額給与は年齢に応じて変わるが、最高額となる40代中盤の場合、金融サービス業以外は1万700Sドル（約1,198万円）、金融サービス業は1万1,800Sドル（約1,321万円）にまで上昇する。

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