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2019.09.18
マニラ首都圏のオフィス需要は25%増、カジノがBPOを抜き最大に
フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティ・コンサルタンツ(LPC)がまとめた最新のレポートによると、マニラ首都圏におけるオフィス需要は前年同期比25.3%増の99万m2となった。
業種別に見ると、オンラインカジノ事業者(POGO)が2.1倍の37万5,000㎡となり、全体の約38%を占めた。一方、これまで最大の需要者だったIT・ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)は、18.1%増の29万4,000㎡で、その他業種は11.6%減の32万㎡だった。なお、POGOのオフィス需要は、マニラ首都圏が全体の約8割を占めており、中でもマニラ湾岸地区が36%を占めて最大となっている。
オンラインカジノは税金の不払問題により、政府が7月からPOGOが雇用する外国人労働者から徴税を開始したほか、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)もPOGOからの営業免許の申請受付を年末まで停止すると発表するなど、規制強化を進めているが、オフィス需要は拡大を続けている。
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投稿更新日:2019年09月18日